故意の虚偽情報流布に「５倍の損害賠償法」 与党が上程強行

与党「共に民主党」が、故意に虚偽・捏造情報を流布した場合、最大５倍の賠償を科す内容を盛り込んだ虚偽捏造情報根絶法（情報通信網法改正案）を２３日、国会本会議に上程した。虚偽捏造情報の概念が広範で表現の自由を侵害するとの違憲指摘が出ると、同党は本会議直前まで場当たり的な修正を加え、上程を強行した。

国会は同日、本会議で同党主導で情報通信網法改正案を上程し、野党「国民の力」は崔秀珍（チェ・スジン）議員を皮切りに２４時間のフィリバスター（議事妨害）に入った。「共に民主党」と与党寄りの政党は国会法に基づき、法案上程２４時間後の２４日午後、在籍議員５分の３（１７９人）の採決でフィリバスターを強制終了させ、法案を通過させる方針だ。

「共に民主党」が強行処理を控える情報通信網法改正案は、常任委である国会科学技術情報放送通信委員会（科放委）で、条文整理を担当する国会法制司法委員会、党議として確定する「共に民主党」議員総会を経るたびに、場当たり的な修正が繰り返された。科放委の案を受け取った法司委は１８日、流布禁止対象を単なるミスで内容の一部が虚偽となった情報まで拡大する条項を盛り込み、李在明（イ・ジェミョン）大統領が強調してきた事実摘示名誉毀損罪の廃止と、名誉毀損罪の親告罪転換条項も削除した修正案を通過させた。

これに対し、大統領室や与党系団体からも、法で流布を禁じる虚偽捏造情報の概念が曖昧かつ広範で、表現の自由を過度に萎縮させる違憲との指摘が相次いだ。そのため、「共に民主党」は本会議上程を当初予定の２２日から２３日に１日延期し、再修正案の策定に着手した。流布禁止対象の要件として「虚偽または捏造であることを知りながら、損害を与える、あるいは不当な利益を得る目的で流布した場合」との但し書きを加えた。当初はプライバシーに関する場合に限って存続させる方針だった事実摘示による名誉毀損罪も、全面的に存続させる方向へと転じた。

「国民の力」が「全国民口封じ法」と批判する同法案は、政治家や高位公職者など権力者にも最大５倍の賠償訴訟を起こす権限を与えた。言論団体のみならず与党系団体からも、「権力者への批判と牽制を封じる口封じ訴訟が乱発される」との懸念が噴出したが、最終的に権力者の請求権排除は実現しなかった。


趙東住 djc@donga.com