クーパン、情報流出後２週間でカード利用１８８万件減

クーパンの大規模な個人情報流出事件後、２週間でクレジットカードの主要６社の取引承認件数が約１９０万件減少したことが分かった。業界では、流出後のクーパン側の対応に失望した消費者が、生鮮食品や生活必需品といった「日常消費」を他社に切り替える「脱クーパン」の動きが可視化してきたと分析している。

２３日、本紙が野党「国民の力」の趙承煥（チョ・スンファン）議員から受け取ったＫＢ国民（クンミン）、信韓（シンハン）、ウリィ、ハナ、三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）のカード６社によるクーパン決済データを分析したところ、先月３０日から今月１３日までのカード取引承認件数は４４９５万４１７３件で、直前の２週間（１１月１６～２９日）の４６８３万７１２１件に比べ約４％（１８８万２９４８件）減少した。同期間の決済承認金額も１兆３９８５億４５６５万ウォンから１兆３８５８億２９２７万ウォンへと約１％（１２７億１６３８万ウォン）減った。

流通業界は、金額に比べ件数の減少幅が大きい点に注目する。ロケット配送を軸に生鮮食品や生活用品を頻繁に購入してきた主要顧客層が縮小している兆しとみられるためだ。流通業界の関係者は「承認金額に比べ件数が大きく減ったのは、単価の低い生鮮品や日用品をクーパンで頻繁に注文していた消費者が減った可能性を示す」とし、「不買の動きは時間の経過とともに広がる傾向があるだけに、推移を見極める必要がある」と語った。東国（トングク）大学経営学科のカン・ギョンフン教授は「年末は割引行事などで需要期に当たる。２週間で取引件数が４％減ったのは軽視できない数値だ」と指摘した。

クーパンの日次アクティブ利用者数（ＤＡＵ）も減少している。データテック企業ＩＧＡワークスのモバイルインデックスによると、２０日時点のＤＡＵ推計は１４８４万３７８７人だった。クーパンのＤＡＵが１４００万人台に落ち込むのは、１０月２５日（１４９０万７８００人）以来、約２カ月ぶりだ。亜洲（アジュ）大学経営学科のイ・ジョンウ教授は「利用者数と取引件数の減少は、成長率の鈍化を示すシグナルと解釈できる」と説明した。

趙議員は「取引承認件数と決済金額の減少は、個人情報流出を決して軽く見ないという国民の集団的判断が消費行動として表れた結果だ」とし、「クーパンは今からでも国民的信頼回復に向け、補償策の整備などに積極的に乗り出すべきだ」と述べた。


イ・ソジョン記者　キム・ダヨン記者 sojee@donga.com