
携帯電話の新規契約時に、顔による本人確認が求められる。氏名、住民登録番号、住所などの個人情報に加え、顔認証で実在の本人かどうかを改めて確認する仕組みだ。携帯電話の契約時における顔認証は23日から試験運用され、来年3月23日から正式導入される。
科学技術情報通信部(情通部)は、「テポ携帯」と呼ばれる不正契約携帯の根絶を目的に、23日から格安通信事業者43社の非対面チャネルと、通信3社の対面チャネルで、携帯電話契約時の顔認証制度を試験適用すると発表した。これにより、契約者は販売店が提示するQRコードのリンクに接続し、実物の身分証を撮影した後、通信3社が運営する「パス(PASS)」アプリで顔認証を行う。身分証の顔写真と所持者が同一人物かどうかのみを確認し、認証に使用した生体情報は別途保存・保管しない。
政府は、これによりボイスフィッシングなど金融犯罪に悪用されるテポ携帯の開通を原則的に遮断する方針だ。情通部によると、今年11月までに集計されたボイスフィッシング被害額は1兆1330億ウォンに達し、初めて1兆ウォンを超えた。政府は3カ月間の試験運用期間中、現場案内の強化や認証失敗事例の精密分析を進め、来年の正式運用までに補完点を点検する。
チェ・ジウォン記者 jwchoi@donga.com






