金融当局が「認知症マネー」の保護・管理を検討 金融機関と関係機関が連携

金融当局は、いわゆる「認知症マネー」について金融機関と関係機関が連携して保護・管理する方策を検討していく方針だ。高齢層に対する金融教育を通じ、認知機能が低下する前に資産を守る予防策の整備も進める。

金融委員会は２２日午前、政府ソウル庁舎で権大暎（クォン・デヨン）副委員長主宰の第２回金融教育協議会を開き、児童・青少年、若年層、中高年、高齢層といった生涯段階別の金融教育を推進する方針を確認した。青少年期からデジタル資産教育を行い、無分別な投機に陥るのを防ぐほか、高齢層には新手の金融詐欺手口を繰り返し教育する。特に高齢層については、金融被害防止教育を通じて、退職後の資産を積極的に守る考えだ。具体的には、認知症マネーの体系的な管理方法や、認知症世帯の経済的負担を軽減する保険商品、信託などを周知する。認知症マネーとは、突然の認知機能低下によって管理が難しくなった資産を指す。これを狙った資産搾取事件が増えていることから、教育を通じて未然防止を図る。急な健康悪化に備え、遺言代用信託、事前贈与、成年後見制度といった金融・法制度の案内も行う方針だ。

権氏は「認知症と認知症マネーへの社会的関心が高まっている。金融機関と関係機関が連携し、保護・管理策を検討し、整えていきたい」と強調した。

中高年層には、人生の中盤期における資産運用状況を見直せるよう、家計状況別のカスタマイズ型コンテンツを提供し、家庭での子ども向け金融教育の方法も案内する。若年層には、最近のカンボジア関連事案のような金融犯罪への予防教育を実施する。児童・青少年層には、人工知能（ＡＩ）時代を見据え、デジタル資産教育や無分別な投機の危険性、デジタル金融倫理を伝える計画だ。


全主榮 aimhigh@donga.com