１０日後に首都圏でごみ埋め立て不可、民間焼却依存が４割迫る

ソウルと京畿（キョンギ）道、仁川（インチョン）市など首都圏で生活ごみを地中に埋め立てる処分が来年１月１日から禁止されるが、公営焼却施設の整備が間に合わず、民間による処理比率が当面４０％近くに達する可能性があることが分かった。

東亜（トンア）日報がこの４年間の首都圏生活ごみの現状を分析したところ、２０２１年の廃棄物管理法施行規則の改正で２０２５年から埋め立て禁止が予告されて以降、首都圏生活ごみの民間処理比率は一貫して上昇していた。２０２０年に約３２万トンだった民間委託量は２０２３年に７６万トンへと３年間で２．４倍に増え、生活ごみに占める民間依存の比率も同期間に９．２％から２０．９％へと大きく跳ね上がった。

一方、同期間の公営埋立量は約７９万トンから約６１万トンに減少した。専門家は「埋め立て禁止に備えて埋立量を減らす過程で、相当部分が民間委託に移った結果だ」と説明する。現在、首都圏３自治体の既存の３２カ所の公営焼却場はすべて処理能力が飽和状態で、追加の焼却余力はほとんどない。

問題は、来年以降、残る埋立量まで民間に回る可能性が高い点だ。２０２４～２０２５年の廃棄物統計は未公表だが、首都圏の埋立ごみの大半を処理する首都圏埋立地管理公社が昨年処理した首都圏埋立ごみは５１万トンに達する。この量が既存の民間委託量に加われば、民間処理比率は生活ごみ全体の４０％近くに及ぶ。

民間処理の割合が高まるほど、ごみ処理費用や政策は市場環境に左右されやすくなる。処理過程の不安定性が増し、費用上昇の可能性も高まる。資源循環社会経済研究所長のホン・スヨル氏は「埋め立て禁止が予告された後も、公営処理施設の拡充が進まなかったためだ」とし、「今からでも誘因策を整え、公営焼却場の拡充を急ぐべきだ」と話した。


ソン・ジンホ記者 jino@donga.com