今年着工した世宗（セジョン）市の建設現場では、作業員の約８割を外国人が占めている。中国をはじめベトナムやカンボジアなど東南アジアからの人材も多い。現場所長のキム氏（５９）は「最近は外国人労働者が増え、身ぶり手ぶりで意思疎通しながら働いている」とし、「今では外国人でなければ現場の人手を確保するのが難しい」と話す。
今年、韓国で働く外国人就業者数は初めて１１０万人を超えた。主に国内人材の確保が難しい零細事業者の人手不足を補っているが、外国人賃金労働者の過半は月給３００万ウォンに届かない単純労働に従事しており、熟練人材を呼び込むための政策的後押しが必要だとの指摘が出ている。
国家データ処が１８日に公表した「２０２５年移民者滞在実態および雇用調査の結果」によると、今年５月時点で国内に在留する１５歳以上の外国人は１６９万２０００人だった。１年前より１３万２０００人（８．４％）が増加した。在留外国人は昨年初めて１５０万人を超えて以降、増加傾向が続いている。
このうち就業者は１１０万９０００人で、前年より９万９０００人増えた。２０１２年に統計を取り始めて以来、最多となる。外国人就業者数は昨年１００万人を超えるなど、急増している。国籍別では、韓国系中国人が３４万１０００人で最も多く、ベトナム（１４万９０００人）、中国（５万４０００人）の順だった。
外国人就業者は、中小企業や飲食店、農業現場など人手確保が難しい分野を支えている。１０人中３人（２８．９％）は、内国人の採用が困難な分野で外国人就労を認める非専門就業（Ｅ－９）資格を持っていた。非専門就業の外国人は、１年前より１万８０００人増え、３２万１０００人だった。
留学生の身分で就業する人（５万６０００人）も、前年より２万３０００人（７１．８％）急増した。国家データ処のソン・ジュンヘン雇用統計課長は「政府、地方自治体、大学レベルで留学生誘致に向けた政策的努力があった」とし、「韓国文化への関心の高まりも影響したとみられる」と説明した。
産業別では、鉱業・製造業が４９万８０００人で最多だった。卸小売・宿泊・飲食業（２２万６０００人）、事業・個人・公共サービス業（１４万８０００人）の順だった。景気低迷が続いた建設業（１０万７０００人）は１０００人減少した。
１０人中７人（６８．２％）は、従業員２９人以下の零細事業所で働いていた。１０～２９人の規模が２９万５０００人、４人以下が２６万４０００人だった。
外国人就業者の９４．４％（１０４万７０００人）は賃金労働者で、前年より９万１０００人増えた。ただ、月平均賃金が３００万ウォン未満の割合が過半を占めた。２００万～３００万ウォン未満が５２万６０００人（５０．２％）で最も多く、３００万ウォン以上は３８万７０００人（３６．９％）だった。
専門家は、少子高齢化で外国人労働力の増加が避けられない以上、その専門性を高める方向で政策を設計すべきだと強調する。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勳（ソク・ビョンフン）教授は「労働生産性の高い専門人材を誘致するため、住居の安定、子女教育、社会統合を支援するパッケージ戦略が必要だ」とし、「非専門就業資格の就業者についても、熟練人材として定着できるよう制度緩和が求められる」と語った。
世宗市＝キム・スヨン記者 チュ・ヒョンウ記者 syeon@donga.com
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