今年の外国為替市場の最終取引日（１２月３０日）まで６営業日を残す中、年平均のウォン相場が通貨危機後２８年で最もウォン安の水準に達するとの見方が出ている。政府はこうしたウォン安基調を抑えるため、残る期間で年末の終値為替相場を可能な限り防衛する方針を立てたとされる。国民年金の大規模な為替ヘッジに加え、輸出企業が防衛戦に加わるかどうかが、年末の終値を左右するとみられる。
韓国銀行（韓銀）によると、年初から今月１９日までの対ドルウォン相場の平均は１ドル＝１４２１．１６ウォンだった。通貨危機直後の１９９８年の平均（１ドル＝１３９４．９７ウォン）を２６．１９ウォン上回る。１９日の昼間取引の終値は１ドル＝１４７６．３ウォンで、足元の流れが続けば今年の年平均は１ドル＝１４２０ウォン台で固まる公算が大きい。
政府と韓銀は先週、外貨流動性規制を緩和してまで市場にドルを供給する策を打ち出したが、市場の反応は鈍かった。１９日に小幅にウォン高が進んだが、２０日の夜間取引を１ドル＝１４７８．０ウォン（午前２時基準）で終え、再びウォン安に転じた。
政府は、ウォン安に賭ける市場の期待を抑え込むため、年末の市場閉場を前に総力戦に出るとみられる。年末の終値は、ドルに敏感な企業や金融機関の負債比率など財務健全性に大きな影響を及ぼすほか、来年上半期（１～６月）の為替と物価の方向性にも少なからぬ影響を与える。昨年１２月３０日には対ドルウォン相場が１ドル＝１４７２．５ウォンで引け、１９９７年末（１６９５．０ウォン）以来２７年ぶりのウォン安となり、市場の警戒感を強めた。
こうした中、国民年金が韓銀との外為スワップを活用し、大規模な為替ヘッジに踏み切るとの観測が出ている。外為スワップは、投資にドルを必要とする国民年金が韓銀にウォンを預け、ドルを受け取る仕組みで、為替市場での直接的なドル買いを避け、ドル需要を抑える効果がある。先月末、政府は国民年金を含む「４者協議体」を発足させ、為替安定策を本格化。今月１６日には、国民年金と韓銀が６５０億ドル規模の外為スワップ契約を来年末まで１年延長することで合意した。
韓銀のユン・ギョンス国際局長は１９日、「国民年金との外為スワップが一部再開されたのは事実だ」としたうえで、「国民年金が為替ヘッジを柔軟に運用すれば、それに伴いスワップ取引量が増えると見込まれる」と話した。
政府の働きかけを受け、今週にも輸出企業が保有するドルが市場に放出されるとの見方もある。金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長は１８日、国内企業上位７社の関係者を招集して緊急の為替懇談会を開き、迅速なドル売却への協力を要請した。
イ・ホ記者 ホン・ソクホ記者 number2@donga.com
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