与党、大田・忠清南道統合に拍車 国税・地方税「５対５」も検討

与党「共に民主党」は今週中に「大田（テジョン）・忠清南道（チュンチョンナムド）の統合および忠清（チュンチョン）地域発展特別委員会」（忠清特別委）の初会合を開き、大田・忠清南道統合特別法の発議を急ぐ方針だ。年内に法案を提出し、来年３月中に国会の本会議で可決を目指す。

同党の朴洙賢（パク・スヒョン）首席報道担当は２１日、国会で記者団に対し、年内発議について「できるだけ早く進める」としたうえで、「６月（の地方選）で統合市長を選出する日程に合わせ、特別委の議論のロードマップを進める」と話した。さらに「大田と忠清南道の行政統合は、単なる行政区域の調整でも、選挙向けの政治行為でもない」と強調し、「首都圏一極集中と地方消滅を防ぐための、背水の陣で臨む大胆なビジョンだ」と説明した。

民主党は忠清特別委を軸に特別法の議論を継続する方針だ。今年１０月に野党「国民の力」が発議した「大田忠清南道特別市設置特別法」に盛り込まれた２９６の特例条項のうち、財政分権の強化や特別区域の拡大など地方自治を強める内容を選別し、国税と地方税の配分比率を現行の８対２から、７対３、さらには５対５まで調整する案などを検討しているという。


イ・スンウ記者 suwoong2@donga.com