「脱毛治療の保険適用検討」大統領指示に、福祉部長官「財政への影響大きい」と慎重姿勢

保健福祉部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）長官は１７日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が指示した「脱毛治療薬の健康保険適用拡大」について、「財政への評価も総合的に行う必要がある」と述べた。２０２８年に健康保険の積立金枯渇が懸念される中、重症疾患ではない分野に追加的に財政を投入することに慎重な姿勢を示した形だ。

鄭氏は同日、ラジオ番組に出演し、遺伝性脱毛にも保険を適用すれば財政に相当な影響が出るのではないかとの指摘に対し、「そうなると思う」と答えた。前日、李大統領は福祉部の業務報告で「脱毛も病気の一部ではないか」としたうえで、「財政負担が大きいのであれば、回数や総額に制限を設けるなど、検討してみるのがよい」と指示していた。

鄭氏は「（脱毛は）就職や社会的関係、精神健康にも影響を与え得る」としつつ、「健康保険の財政は限られているため、どの分野に投入するかは健康保険政策審議委員会の議決などを経て検討する」と述べた。遺伝性脱毛に関する正確な国家統計はなく、医療現場では国内の脱毛人口を約１０００万人と推計している。健康保険が適用される円形脱毛症や瘢痕性脱毛症などの患者は、昨年約２４万人だった。

延命医療の中止にインセンティブを付与する案を検討するよう求めた李大統領の指示については、「費用と延命医療を結び付けることは、社会的議論や道徳的問題提起を招きかねない」とし、「倫理的側面も併せて検討する必要がある」と述べた。

国民健康保険公団が２０２３年に、延命医療中止の決定を履行したケースと一般的な死亡例を分析した結果、死亡３０日前に延命医療の中止を決めた場合、最後の１カ月の医療費は一般死亡群の半分程度（約４６０万ウォン）に減少したという。


朴星民 min@donga.com