与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は２６日、「新年最初の第１号法案は『第２次総合特検』とし、同時に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）特検も推進すべきだ」と述べた。鄭氏は「改革のペダルを踏み続ける」とし、違憲性が指摘されている法歪曲罪などの司法改革案や企業側が反対する自社株消却の義務化を盛り込んだ商法改正案を強行する姿勢を示した。
鄭氏は就任１４７日目となる同日、初の記者会見を開き、「１２・３非常戒厳をめぐる内乱事態の全容と尹錫悅（ユン・ソクヨル）政権下での一連の国政壟断をすべて明らかにしなければならない」とし、「来年早々に２つの特検法（第２次総合特検、旧統一教会特検）を通過させなければならない」と述べた。同党はすでに、最長１７０日間の捜査が可能で、最大１５６人の捜査人員を投入できる第２次特検法案を発議している。
旧統一教会特検について鄭氏は、「２０２２年の大統領選挙当時、『国民の力』による分割型政治献金の受領疑惑を徹底的に解明しなければならない」とし、「旧統一教会との癒着が有罪として確定すれば、『国民の力』は違憲政党として解散するべきだ」と主張した。「共に民主党」は同日、旧統一教会特検法案を発議した。
また鄭氏は、「法歪曲罪、裁判請願、大法院（最高裁）判事増員などの司法改革案を揺るぎなく迅速に処理する」と強調した。自社株消却の義務づけを盛り込んだ第３次商法改正案については、「遅くとも１月国会では処理されるのではないか」との認識を示した。
一方、元補佐官の暴露で浮上した同党の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表をめぐる特恵・パワハラ疑惑については「非常に深刻に受け止めている」とし、「国民に本当に申し訳なく、心からおわびする」と謝罪した。
許桐準 hungry@donga.com
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