ＡＩ活用のＳＮＳ全数分析 短期旅行者にも拡大か

米国のドナルド・トランプ政権が、短期滞在者を対象とするビザ免除電子渡航認証（ＥＳＴＡ）の申請時に、直近５年間のソーシャルメディア（ＳＮＳ）利用履歴の提出を義務づける方針を示したことで、実際の審査過程に人工知能（ＡＩ）を活用した分析プログラムが導入される可能性が高まっている。

米国土安全保障省傘下の税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１０日（現地時間）、ＥＳＴＡ申請手続きの強化方針を発表した。これにより、申請者は直近５年間に使用したＳＮＳアカウント情報を提出する必要がある。ＣＢＰはまた、必要に応じて、直近５年間に使用した電話番号、直近１０年間の電子メールアドレス、家族構成員の個人情報、顔画像や指紋、ＤＮＡ、虹彩などの生体情報の提出を求める場合があるとしている。

すでに外国人留学生を対象に、ＡＩでＳＮＳ履歴を分析し、ビザを取り消す事例も現れている。米国務省が３月初め、ＡＩ基盤プログラム「摘発およびビザ取り消し（Catch and Revoke）」の運用を公式化したためだ。このプログラムは、留学生のＳＮＳ活動を全数調査し、パレスチナ武装組織ハマスに同調したり、反ユダヤ主義的傾向を示した事例を選別する。国務省によると、この手続きを通じ、約１カ月で３００人余りのビザが取り消された。

専門家の間では、膨大な個人情報を人手で個別に確認するのは現実的ではないとして、ＡＩ基盤プログラムの活用が、留学生の検証を超えて入国審査にまで拡大する可能性が高いとの見方が出ている。ソウル女子大学情報保護学科の金明柱（キム・ミョンジュ）教授は、「国家安全保障を前面に掲げるトランプ政権の政策基調を踏まえると、留学生を対象に運用されているＡＩ基盤プログラムが、今後は短期訪問者にまで適用が拡大される可能性を排除できない」と指摘した。

一方で、ビザ審査過程における手続き的補完が必要だとの声も上がっている。嘉泉（カチョン）大学法学科の崔景津（チェ・ギョンジン） 教授は、「自動化されたＡＩの判断に過度に依存すれば問題が生じかねない」とし、「ビザは一度却下されると回復が事実上困難な決定である以上、却下理由の説明や誤判定の可能性に対する釈明、再審査を求める手続きがあわせて保障されるべきだ」と強調した。欧州連合（ＥＵ）は、ＡＩ判断を全面的に機械に委ねないよう制度的に統制している。ＡＩ法（ＡＩ Ａｃｔ）は、生体認証、移住、司法、採用など基本権に重大な影響を及ぼすＡＩを「高リスクＡＩ」と定義し、監督者の指定やログ記録義務を通じて、人間による管理責任を明示している。


チェ・ヒョジョン記者 hyoehyoe22@donga.com