李大統領の「Ｘ」に翻弄される不動産行政 後手対応で市場に混乱も

李在明（イ・ジェミョン）大統領は今月に入り、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）「Ｘ」（旧ツイッター）に不動産関連の投稿を１８件行った。ほぼ１日１件のペースである。２０日には「既存の複数住宅所有者に対する融資延長および借り換えの現状と、それに対する確実な規制案を検討するよう内閣と秘書室に指示した」と明らかにした。大統領が融資満期延長の規制まで求め、複数住宅所有者に物件を市場に出させようと全方位で圧力を強めている構図だ。

李氏は「融資延長や借り換えは、本質的に新規融資と変わらない」と指摘した。銀行が複数住宅所有者の融資延長を審査する際、新規融資並みに厳格に規制するよう求めたのである。さらに「１年以内に５０％、２年以内に１００％解消といった形で、最低限の期間を置いて段階的に実施することもできる」と、整理の方向性まで示した。

関係省庁は、大統領が連日発するメッセージを追いかけるだけで手いっぱいに見える。李氏が登録賃貸住宅制度の改善に言及すると、金潤德（キム・ユンドク）国土交通相は「必要なら決断すべきだ」と後追いで応じた。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済相が閣議で、５月９日に複数住宅所有者の譲渡所得税重課猶予が終了することに触れ、「今回はおそらく重課を避けられる最後の機会だ」と述べると、李氏が「『おそらく』はない」と釘を刺す場面もあった。

李氏が１３日未明、Ｘに「複数住宅所有者の既存融資は、満期になればどう処理すべきか」と投稿して以降、金融当局も慌ただしくなった。金融委員会は全金融圏点検会議を招集し、旧正月（ソル）連休直後の１９日には主要５行などの融資担当役員を呼び、第２回会議を開いた。大統領が投げ、官庁が受ける。役割が入れ替わったかのようだ。

李氏が焦りからＳＮＳで指示を出し、当局が後手で対策を整える過程で足並みが乱れれば、市場にちぐはぐなシグナルを与える。大統領が問題提起した居住用賃貸事業者向け融資は、銀行圏だけで約１３兆９０００億ウォンと推計される。しかも金融当局は、農協、 水協、信用協同組合、セマウル金庫など第２金融圏の融資がどれほどあるのか、現状すら把握できていないという。まず全体の融資規模と満期の実態を精密に掴み、慎重にアプローチしてこそ、賃借人の被害など予期せぬ副作用を最小限に抑えることができる。当局が焦りを見せれば、市場から軽く見られかねない。