トランプ大統領、イランに最終通告 「１５日以内に核合意なければ悪いこと起きる」

トランプ米大統領は１９日（現地時間）、イランとの核交渉を巡り、「最長１５日以内に意味のある合意がなければ、悪いことが起きるだろう」と述べた。イランの核開発放棄を巡り両国の隔たりが埋まらない中、攻撃の可能性をにじませながら交渉期限を事実上の最終通告として提示したものと解釈される。

トランプ氏は同日、米ワシントンの「ドナルド・トランプ平和研究所」で平和委員会の初会合を主宰し、こう述べた。トランプ氏は「双方は良好な関係を保ち、良い対話を行っている」としたうえで、「ここ数年、イランとの意味ある合意は容易ではないことが示されてきたが、われわれは合意しなければならない。そうでなければ悪いことが起きる」と述べた。

さらに昨年６月の米国によるイラン核施設への空爆に言及し、「われわれは一歩先に進む必要があるかもしれないし、そうでないかもしれない」と述べた。そのうえで「おそらく合意するだろう。１０日以内に結果が分かるはずだ」と付け加えた。その後、記者団に対し「１０日は（交渉に）十分な時間だ。１０日から１５日がほぼ最長だ」と強調した。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは「すでに中東全域に数十機の米軍戦闘機が配備され、２隻目の空母も接近中だ」とし、「２００３年のイラク戦争以後、最大規模の空軍力の増強だ」と伝えた。

林雨宣 imsun@donga.com