火天大有（ファチョンデユ）資産管理大株主のキム・マンベ氏や南旭（ナム・ウク）弁護士ら大庄洞（テジャンドン）開発を巡る民間業者らが今月初め、裁判所に対し、没収・追徴保全された財産の凍結解除を求める申請を行ったことが分かった。検察が控訴を断念し、１審で定められた追徴額が確定したことを受け、民間業者側が凍結財産の返還に向けて本格的に動き出したとの見方が出ている。
１６日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、キム氏は５日から１１日にかけて、南氏は９日に、いずれも裁判所に対し、没収・追徴保全処分の取消しを相次いで請求した。没収・追徴保全は、被告人が犯罪によって得た収益や財産を判決確定前に処分できないよう凍結する措置だ。
検察はこれまで、キム氏や南氏ら大庄洞民間業者５人を、利益相反防止法違反、贈賄、特定経済犯罪加重処罰法上の背任などの罪で起訴し、約４千億ウォン相当の財産に対して追徴保全を請求した。さらに、利益相反防止法違反を適用し、総額７５２４億ウォンの追徴を求刑した。
しかし１審は、業務上背任など一部の罪のみを有罪と認定し、利益相反防止法違反などについては無罪と判断した。この結果、キム氏がユ・ドンギュ元城南（ソンナム）都市開発公社企画本部長に支払うことになっていた４２８億ウォンなどを含め、キム氏、ユ氏、チョン・ミンヨン弁護士に対する追徴額は、計４７３億ウォンにとどまった。その後、検察が控訴を断念したことで、追徴額は最大４７３億ウォンで確定した。南氏とチョン・ヨンハク会計士については、追徴額は０ウォンとされた。
裁判所がキム氏と南氏の没収・追徴保全取消し請求を認めた場合、当該財産の処分が可能となる。この場合、まだ取消し請求を行っていないチョン・ミンヨン氏、ユ氏、チョン・ヨンハク氏も、追加で請求に踏み切る可能性があるとの見方が出ている。
一方、大庄洞事件の被害機関である城南都市開発公社は１日、民間業者の財産に対し、１４件の仮差押え・仮処分を裁判所に申請し、このうち７件が認められた。検察も先月２５日、キム氏の追徴金凍結を目的に追加の追徴保全を請求したが、裁判所は１２月１日にこれを棄却した。検察は同月１０日、抗告状を提出した。
ヨ・グンホ記者 yeoroot@donga.com
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