首都圏の３２歳男性の６９％、３１歳女性の５８％が未婚 住宅価格が結婚の足かせに

首都圏に住む若者ほど、生活費の負担の重さから結婚や出産を避ける傾向が強いことが分かった。一方で、第１子出産後に育児休業を取得した場合、第２子、第３子を出産する割合が高まることも示された。

国家データ庁は１６日、「２０１５～２０２３年の人口動態パネル統計の開発結果」を公表した。１９８３～１９９５年生まれを対象に、経済・社会的要因が婚姻や出産に及ぼす影響を追跡した統計で、今年初めて発表された。

近年、婚姻率が最も高い年齢層だった男性３２歳、女性３１歳に焦点を当てて分析した結果、首都圏在住の若者は婚姻や出産を先送りする傾向が顕著だった。２０２０年に３２歳だった１９８８年生まれの男性では、首都圏居住者の約７割（６９．１％）が未婚だった。未出産の割合も８４．５％と、唯一８０％を超えた。

同時期、首都圏に住む１９８９年生まれ（３１歳）の女性も、未婚率が５８．０％と、忠清（チュンチョン）圏（４４．１％）や大邱・慶北（テグ・キョンブク）圏（４８．５％）など他地域を大きく上回った。未出産率は７７．０％に達し、他地域が６０％台にとどまったのと対照的だった。３年後に結婚や出産を選択する割合も、首都圏が最も低かった。

比較的高い住宅費や生活費が、首都圏の若者が結婚や出産を先延ばしにする要因になっているとみられる。国家データ庁社会統計企画課のキム・ジウン課長は「首都圏に住むことが婚姻や出産に不利に働くという人口学界の『首都圏ペナルティ』が、実際の統計で確認された」と述べた。

所得水準や居住の安定性が高いほど、婚姻や出産を選ぶ割合は高かった。所得が平均を上回る層は、平均以下の層より、３年後に結婚や出産の状態へ移行する割合が高かった。住宅所有の有無でも同様の傾向がみられた。住宅を所有する１９８８年生まれの男性のうち、２０２０年時点で子どもがいなかったが、３年後に出産した割合は２６．５％だった。一方、同期間に出産を選択した無住宅層は１２．５％にとどまった。


世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com