
トランプ米政府が、人工知能(AI)インフラや半導体など先端技術分野の中核素材であるシリコンの安定供給を確保し、中国との競争に備えるため、韓国など主要同盟国を束ねた「Pax Silica(パックス・シリカ)」構想を具体化した。ラテン語で「平和」を意味する「Pax」と、半導体素材シリコンの化合物を指す「Silica」を組み合わせた名称で、中国がレアアースの「武器化」を進める中、同盟と連携してシリコンサプライチェーンを安定させる狙いがある。
米国務省は11日(現地時間)、ワシントンで韓国、日本、英国、オーストラリア、イスラエル、オランダ、シンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)の8カ国とともに、初の「Pax Silica」首脳会合を12日に開くと発表した。協力分野として、重要鉱物、半導体の設計・製造・パッケージング、物流・輸送、コンピューティング、エネルギーグリッドなどを挙げ、「同盟とともに、AIが主導する繁栄の時代に向けた経済秩序を構築する」と強調した。会合名は、第二次世界大戦後に米国が単一の超大国として世界秩序を主導した時代を指す「パクス・アメリカーナ」を想起させるとの見方が多い。
同日、前夜祭的にワシントンの「ドナルド・トランプ平和研究所」で開かれた関連行事には、クリストファー・ランドー国務副長官が出席し、「安全なAIサプライチェーンと信頼できるAI技術インフラは、国家権力と経済成長に不可欠だ」と述べ、同盟国との協力を強調した。この場では、ジェイコブ・ヘルバーグ国務省経済成長・エネルギー・環境担当次官と、山田重夫駐米日本大使が、両国協力を強化する文書に署名した。
キム・ユンジン記者 ワシントン=シン・ジンウ特派員 kyj@donga.com






