
ハンファグループが、豪州の造船・防衛産業企業オースタルの筆頭株主となる。オースタルは、米国の小型水上艦や軍需支援艦市場でシェア1位を誇る企業だ。業界では、ハンファが韓米造船協力プロジェクト「MASGA(Make American Shipbuilding Great Again=米国造船業を再び偉大に)」に向けた新たな足掛かりを確保したとの評価が出ている。
豪州のジム・チャーマーズ財務相は12日(現地時間)、声明を発表し、「オースタル株の持ち分を9.9%から19.9%に引き上げるハンファの提案について、豪外国投資審査委員会(FIRB)が反対しないとした勧告を受け入れた」と明らかにした。オースタルは、米アラバマ州モービルやサンディエゴなどに造船所を持ち、米海軍向け艦艇を建造・納入している。豪政府が指定する戦略企業であるため、海外企業による株式取得には米国や豪州両政府の承認が必要となる。
ハンファは、米国の防衛艦艇事業を強化するため、昨年から同社株の取得を進めてきた。今年3月に店頭取引で9.9%を取得後、19.9%にまで引き上げるため、米国と豪州政府に承認を申請していた。米国政府はすでに6月に承認を終えており、今回の決定により、ハンファは既存の筆頭株主であるタタラン・ベンチャーズ(19.28%)を上回ることになる。
もっとも、今回の株式取得は経営権の確保を目的としたものではない。チャーマーズ財務相も「ハンファはオースタル株を19.9%以上に引き上げることはできない」と述べた。ハンファも12日、声明で「承認条件を厳格に順守していく」と表明した。
ハンファが、米フィリー造船所に続き現地の造船拠点を確保したことで、MASGA推進には一層の弾みがつくとみられる。ハンファが持つ既存の造船事業の力量と、オースタルの米国艦艇建造技術、米国防総省・海軍とのネットワークが相乗効果を生むと期待されている。
チェ・ウォンヨン記者 o0@donga.com






