「早朝配送禁止」に反対、ワーキングマザーの国民同意請願に５万人超が賛同

「宅配の早朝配送禁止」に反対する国民同意請願が５万人を突破した。国会の国民同意請願制度は、公開から３０日以内に５万人以上の同意を得れば、国会常任委員会に付託され審査を受ける仕組みとなっている。

７日、国会電子請願システムによると、同日午前３時時点で「早朝配送禁止及び制限反対に関する請願」には５万４２００人以上が賛同した。この請願が国会気候エネルギー環境労働委員会に付託されれば、請願審査小委員会での審査を経て本会議に付議されるか、あるいは廃棄される。

国民同意請願は、２人の子どもを育てるワーキングマザーであると身元を明かした請願者が先月１３日、掲示板に投稿したことで始まった。請願者は「早朝配送は単なる利便性ではなく、日常生活を支える重要な手段だ」と述べ、「生活に密着し多くの雇用と結び付く産業に対する規制には、慎重な検討が必要だ」と訴えた。

一方、全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の全国宅配労組は、宅配会社が配達員の過労死防止の対策を講じていないと批判し、休日や深夜配送に対する制限措置が必要だと主張している。宅配労組は今年１０月、国会宅配社会的対話機構の会議で、早朝を深夜時間帯（午前０時〜午前５時）と位置付け、配送制限を求めた。

消費者と流通業界は強い懸念を示している。韓国消費者団体連合などが成人１０００人を対象に実施した調査では、回答者の６４％が「早朝配送が中断されれば不便である」と答えた。韓国ロジスティクス学会の「早朝配送及び週７日配送の波及効果に関する研究」と題した報告書によれば、これらが中断されれば宅配の注文件数は約４０％減少し、年間５４兆３０００億ウォンの損失が発生すると試算された。現在、早朝配送はクーパン、マーケットカーリー、ＣＪ大韓（テハン）通運などが行っている。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com