オープンＡＩのチャットＧＰＴが２０２２年１１月３０日に登場し、生成型人工知能（ＡＩ）の時代が開かれてから、今年で３年目を迎える。チャットＧＰＴが口火を切って以来、ＡＩ市場の地形は米国と中国を中心に急速に変化してきた。中国は「ディープシーク」や「ムーンショット」といった、いわゆる「コスパモデル」を相次いで発表し、米国に引けを取らない技術力を誇示している。一方、米国内ではグーグルが「ジェミニ（Gemini）３」でチャットＧＰＴの牙城を揺るがしている。
これに対し、米中のＡＩ覇権競争の中で、韓国国内ユーザーの海外ＡＩモデルへの依存度は一層深まっている。東亜（トンア）日報が国内企業や機関所属の情報技術（ＩＴ）担当者３００余人のＡＩ使用実態を調べたところ、オープンＡＩのＧＰＴモデルを使用しているとの回答が５２．６％で半数を超えた。国内開発モデルを使用しているとの回答は１割にも満たなかった。
こうした中、本紙が入手した韓国科学技術政策研究院（ＳＴＥＰＩ）と英アラン・チューリング研究所が共同でまとめた報告書「フィジカルＡＩ時代への対応に向けた韓英ソブリンＡＩ協力戦略」は、米中競争の激化に伴い、ＡＩをめぐる覇権争いが「フィジカルＡＩ」領域へと広がっていると診断した。グローバル競争で生き残るためには、韓国や英国などによる「中堅国連合（Middle Power Coalition）」が主要課題であると提言している。
報告書は、どの国も自国の技術だけで全てをまかなうことは現実的ではない以上、核心技術の確保と同盟国間の協力が不可欠だと分析している。ソフトウェアに弱い韓国と、ハードウェアに弱い英国が相互補完的な協力を実現できるとのメッセージだ。
研究責任者のＳＴＥＰＩのチェ・ジョンファ研究委員は、「次世代フィジカルＡＩ競争で主導権を握るためには、英国はじめインドやサウジアラビアなど中堅国との連携が欠かせない」と強調した。英アラン・チューリング研究所のアルディ・ヤネバ主任研究員も「韓国の製造・ロボットなどハードウェアの強みと、英国のＡＩソフトウェアの強みを結合し、フィジカルＡＩの活用可能性を模索すべきだ」と述べた。
チャン・ウンジ記者 チェ・ジウォン記者 jej@donga.com
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