日本、ＡＩ・半導体など６分野を「国家戦略技術」に指定

日本政府が経済安全保障の観点から重要度の高い技術を「国家戦略技術」として新たに指定し、集中的に支援する方針を進める。高市早苗政権は日本の技術競争力を強化する「新技術立国」を主要政策として掲げており、その実行措置に速度を上げている。

日本政府は「新興・基盤技術」１６分野のうち、２０３０年代以降も技術革新の面で重要度が高いと見込まれる分野を「国家戦略技術」に位置付け、来年３月以前に策定する「５か年科学技術政策指針」に反映する方針だと、日本経済新聞が２５日伝えた。

日本は先端技術の中でも、人工知能（ＡＩ）・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、核融合、宇宙の６分野を重点育成することを検討している。「国家戦略技術」に選定されれば、支援予算を優先配分し、税制上の優遇措置を与える案が挙がっている。また研究開発人材の育成、創業・経営関連体制の構築、友好国との協力など、さまざまな支援策を整える予定だ。日経は「新技術は投資収益が不確実で民間投資の流入が難しい側面がある」とし、「政府は企業と大学の研究費の一部を法人税などで控除するなど、複数の支援策を通じて官民協力を引き出す計画だ」と伝えた。

小野田紀美経済安全保障担当相は同日の記者会見で「国家戦略技術」指定について説明し、「政府内で重要技術への支援を集中する方策を議論している」と述べた。

一方、日本政府が地方活性化のため「産業クラスター」育成政策も推進すると日経は伝えた。先に世界最大の半導体受託生産（ファウンドリー）企業である台湾のＴＳＭＣが九州・熊本県に工場を設立し、その周辺に半導体関連産業施設が増えたように、他の地域にもＡＩ、半導体、造船、バイオ、航空・宇宙分野の産業クラスターをつくるというものだ。これに向けて日本政府は地域活性化に関する総合戦略を策定し、特区設立のため関連規制改革も進める方針である。また日本政府は投資促進のため、企業が工場・ソフトウェアなどに投資すれば投資額の８％を法人税から控除する案も検討中だとされる。


黃仁贊 hic@donga.com