米中首脳が電話会談、「他人事」では済まされない日本・台湾・ウクライナの立場

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が２４日の電話会談で、トランプ氏の来年４月の訪中、習氏の来年の米国訪問について協議した。１カ月前の釜山（プサン）会談で貿易対立の休戦に合意したのに続き、両国関係の全般的な改善に着手した形だ。主要２カ国（Ｇ２）首脳の対話で意外だったのは台湾問題だ。中国外務省は、習氏が「台湾の中国復帰は戦後秩序の重要な構成部分だ」と述べ、トランプ氏は「台湾問題が中国に重要である点を理解する」と述べたと明らかにした。

たとえトランプ氏がその後、高市早苗首相に電話をかけ、習氏との対話内容を説明したとしても、日本にとっては大いに当惑することだろう。高市氏の「台湾有事介入」発言を理由に中国が米国の核心同盟である日本に猛烈な報復を加えているにもかかわらず、「台湾に触れるな」という立場を理解すると言ったと解釈され得るからだ。日本首相の発言は中国のレッドラインに触れたが、中国の台湾侵攻阻止を軍事戦略の最優先課題に置くという米国の方針にも合致したものだった。

同盟との連帯よりも大国間取引による米国の利益を重視する「トランプリスク」をありのままに示した一端と言わざるを得ない。事実、トランプ氏は対中関税圧迫によって享受する経済的利益は幾度となく強調しながらも、有事の際に台湾を防衛するかどうかを問われても毎回明言を避けてきた。それこそ、いくら日本が同盟であり台湾が友好国であっても、米国に利益にならない紛争には関わりたくないというＭＡＧＡ、すなわちトランプ式「米国第一」の本質にほかならない。

こうした姿はウクライナ戦争終結圧力においても繰り返されている。最近公開された米国の終戦案は、ロシアのウクライナ占領地を認める一方で、ウクライナの安全保障については曖昧だ。トランプ氏は欧州同盟国、友好国ウクライナとの協力よりも、戦争終結によって得られる米国の経済的利益を優先し、ロシアとの直接交渉で解決しようとしている。

トランプ発「同盟リスク」に対する不安は韓国も例外ではない。目下、米国は在韓米軍の役割を中国抑止へと変える計画だが、これは韓国が中国の潜在的攻撃対象となる危険性も抱えている。来年の米中会談の結果とトランプ氏の気まぐれ次第では、国際安全保障秩序に新たな激変が訪れるかもしれない。その流れを綿密に読み取り、外交の原則と戦略を立ててこそ、米中の間に挟まれて割を食う立場になることは避けられるだろう。