三星・ＬＧ・現代自「ＵＳＭＣＡの延長を」、対米無関税戦略の動揺を懸念

ドナルド・トランプ米大統領が、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を撤回または改定する可能性が浮上すると、韓国企業は米政府に協定延長の必要性を強調し始めた。メキシコやカナダの工場を通じた対米無関税輸出の利点が失われれば、グローバル戦略や対米投資が揺らぐ恐れがあるためだ。

２４日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、来月３～５日に開かれるＵＳＭＣＡ関連公聴会に先立ち、締切日である今月３日までに計１５１５件の意見が提出された。三星（サムスン）電子、ＬＧ電子、現代（ヒョンデ）自動車グループなど韓国企業も意見書を提出している。

ＵＳＭＣＡは、トランプ第１期政権化で合意され、２０２０年に発効した。北米３カ国は２０２６年に協定延長の可否を共同で検討することになっていたが、トランプ大統領が最近メキシコやカナダと対立し、協定の廃止や大幅改定の可能性まで取り沙汰されている。トランプ氏は７日、カナダのマーク・カーニー首相との会談でも、「ＵＳＭＣＡを再交渉できる」「別の合意を選ぶこともできる」と発言した。

三星電子は、「ＵＳＭＣＡは、北米全域への投資を可能にするうえで重要な役割を果たした」とし、「協定基準を満たした製品の無関税原則が再確認されるべきだ」と明らかにした。メキシコのティフアナやケレタロの工場で生産したテレビ・モニターや家電を米国に輸出する三星電子は、「企業はすでに巨額の資本を投入しており、無関税の維持が投資の予測可能性やサプライチェーンの安定確保に不可欠だ」と強調した。

ＬＧ電子は「ＵＳＭＣＡの基準を満たす自動車部品については、５０％の鉄鋼・アルミ関税を免除すべきだ」とし、「ＵＳＭＣＡ基準に従い、部品の７０％を協定国から調達してきたにもかかわらず、米国が依然として５０％の関税を課しており、負担が大きい」と指摘した。ＬＧ電子はメキシコで生活家電や自動車部品を生産している。

ＬＧエナジーソリューションは、カナダのステランティス合弁工場でバッテリーモジュールを生産しており、「米現地のバッテリーサプライチェーンの構築を決断させた要因の一つがＵＳＭＣＡだった」と説明。「協定の予測可能性と安定性が維持されてこそ、産業全般の不確実性を軽減できる」と述べた。

現代自動車グループも、「ＵＳＭＣＡの延長を巡る不確実性が、ジョージア州のメタプラント・アメリカ（ＨＭＧＭＡ）など対米投資の長期計画に負担を与えている」とし、起亜（キア）自動車はメキシコ工場で生産した車両を米国に輸出していることを説明した。


イ・ミンア記者 omg@donga.com