トランプ氏、ＡＩ競争主導へ「ジェネシス・ミッション」署名

ドナルド・トランプ米大統領は２４日、人工知能（ＡＩ）覇権競争で主導権を確保するための「ジェネシス・ミッション（Ｇｅｎｅｓｉｓ　Ｍｉｓｓｉｏｎ）」の大統領令に署名した。エネルギー省主導で民間・学界が力を合わせ、エネルギー・科学・医療など各分野でＡＩによる革新を最大化しようという趣旨だ。

ホワイトハウスはジェネシス・ミッションを、第２次世界大戦当時、最高の科学者たちが極秘に原子爆弾を開発した「マンハッタン計画」、人類を世界で初めて月に送った米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の「アポロ宇宙計画」と並ぶ大規模事業だと強調した。エヌビディア（NVIDIA）、アマゾン、デル、ＨＰ、ＡＭＤなど米国を代表する情報技術（ＩＴ）企業が積極的に参加し、これら巨大ＩＴ企業の技術力と資本投資が事業の成功可能性を高めるとの期待が出ている。

トランプ氏は同日、「われわれが直面した科学的挑戦には、『マンハッタン計画』に匹敵する国家的努力が必要だ。国立研究所、大学、民間企業の科学者が協力し、国全体の研究開発能力を最大化する」と強調した。これによりエネルギー省は、傘下国立研究所のスーパーコンピューターと連邦政府の各種データを民間科学者・技術者がＡＩ研究用途で利用できるプラットフォームを構築することにした。

クリス・ライト・エネルギー長官は、「この事業の究極の目標は、雇用創出を含む米国民の生活改善だ」と述べ、より多くのエネルギー供給、送電網効率化、エネルギー価格上昇の抑制に期待していると強調した。

今回の大統領令は、６０日以内にエネルギー省が国家的難題を２０件以上選定するよう規定している。バイオテック、核融合、核分裂、半導体、量子コンピューティングなどが含まれる見通しだ。民間主導のＡＩ革新のため、政府が過度に干渉しないという内容も盛り込まれている。

世界最大の電子商取引企業のアマゾンも、連邦政府のＡＩおよびスーパーコンピューターインフラ事業に最大５００億ドル（約７３兆７０００億円）を投資することにした。アマゾンは、自社クラウドサービスのアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）に政府向けとして１．３ＧＷ（ギガワット）規模のコンピューティング容量を追加すると明らかにした。１ＧＷは原子力発電所１基の発電量に相当し、約１００万世帯が同時に使える電力規模を政府に割り当てることになる。


金聖模 mo@donga.com