海兵隊員殉職事件、特検が「李鍾燮逃避疑惑」で尹前大統領を今週中に起訴

海兵隊員殉職事件を捜査する特別検察官・李明鉉（イ・ミョンヒョン）特検チームが、李鍾燮（イ・ジョンソプ）元国防部長官を在オーストラリア大使に任命して逃避を図った疑いで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領を今週中に起訴する方針だ。

２４日、法曹界によると、特検は近く「李鍾燮オーストラリア逃避疑惑」関連の処分結果を発表する予定だ。起訴対象は尹氏のほか、当時の大統領室、法務部、外交部関係者になるとみられる。特検は朴振（パク・ジン）元外交部長官、趙兌烈（チョ・テヨル）前外交部長官、朴性載（パク・ソンジェ）前法務部長官、李元模（イ・ウォンモ）前大統領室人事秘書官らを呼び、事情を聴取した。疑惑の当事者である李鍾燮氏は参考人として調べを受けた。

昨年３月、外交部は海兵隊員殉職事件捜査の外圧疑惑の中心人物とされた李鍾燮氏を在オーストラリア大使に任命し、法務部は李鍾燮氏に対する出国禁止措置を解除した。特検は、尹氏が外圧に関する証拠隠滅のため、李鍾燮氏を在オーストラリア大使として出国させることを構想し、外交部と法務部がこれを実行したと見ている。２８日の捜査期限終了を前に、特検は逃避疑惑の関係者らを起訴し、本格的な公訴維持体制に移行する。

一方、国会は２７日の本会議で、「戒厳宣布」当時、「国民の力」院内代表だった秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員に対する逮捕同意案を処理する予定だ。秋氏は、国会での戒厳解除採決を妨害した疑いを受けている。国会議員逮捕同意案が可決されるには、在籍議員の過半数出席と、出席議員の過半数の賛成が必要だ。「共に民主党」が多数議席を占めており、秋氏も不逮捕特権放棄の意向を示していることから、同案は可決される見通しだ。勾留の可否を判断するための勾留前被疑者質問は、早ければ１２月１日にソウル中央地裁で開かれる予定だ


ク・ミンギ記者 koo@donga.com