李大統領「南北平和構築の時は、韓米合同軍事演習は行わない方が望ましい」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２３日（現地時間）、「北朝鮮が最も敏感に反応するのが韓米合同軍事演習だ」とし、「南北間で平和体制が確固として構築されれば、合同軍事演習は行わないのが望ましい」と述べた。南北の平和体制構築に向け、韓米合同軍事演習を交渉カードとして活用できるとの考えを示唆した発言だ。

中東・アフリカ４カ国を歴訪中の李氏は同日、最終訪問地であるトルコに向かう空軍１号機内での記者懇談会で、韓米合同軍事演習について「先制的に演習規模を縮小したり延期したりすることを検討しようという主張も一部にある」と述べた。続けて「もし南北間で平和体制が確固として築かれるなら、演習をしない方が望ましい」とし、「状況によってはテコになることも、結果となることもある。今すぐ断定的に言うのは難しい」と述べた。合同軍事演習の中止が南北、さらには米朝対話の誘導策として使われ得ることを示した形だ。

国家情報院は４日の国会情報委員会の国政監査で、北朝鮮がロシアとの接近、中国との関係改善を足掛かりに米国との接触を優先する可能性があるとし、来年３月に予定された韓米合同軍事演習が米朝対話再開の分岐点になり得ると報告した。金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は９月の談話で、韓米合同軍事演習を「無謀な力自慢」と反発した。

李氏は「長期的に見れば、大韓民国の防衛は大韓民国自らが責任を持ち、可能なら軍事演習をせず、戦わず、戦う必要のない平和体制を確固として築くべきだ」とし、「（その場合）トランプ米大統領があまり好まない、費用のかかる合同軍事演習をしなくても済むのではないか」と述べた。

また「戦時作戦統制権（戦作権）もなく、一部では外部の支援なしでは自前の防衛すらできないかのように誤解や曲解を招いているが、この状況を早く改善する必要がある」と強調した。韓米安全保障協議会（ＳＣＭ）の共同声明によると、両国は来年、戦作権の移管に向けた第２段階検証を完了し、移管を加速させることで一致した。

一方、李氏は同日、トルコを国賓訪問し、エルドアン大統領と首脳会談を行った。会談では防衛産業、原子力、バイオ分野の協力強化策を協議し、覚書（ＭＯＵ）を締結した。


朴訓祥 tigermask@donga.com