与党、党員１人１票の「鄭清来ルール」強行採択方針 親李系は反発

与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表が、党代表選出に「党員１人１票制」を適用するための党憲・党規改正を強行すると、親李系（李在明氏系）陣営が反発に出た。２０２８年総選の公認権を握る次期党代表をめぐる鄭氏と親李系の亀裂が本格化する可能性が指摘されている。

鄭氏は２３日、「党員主権政党、党員主権時代など、さまざまな表現で李在明代表時代から３年余り、１人１票制は一貫して要求され議論されてきた事案だ」とし、「これ以上先送りできない党員主権政党への道、今回の党憲・党規案に関心と同調をお願いする」と述べた。

同党執行部は２１日、非公開最高委員会を開き、党代表および最高委員選出時の代議員と権利党員の票反映比率を現行の２０対１以下から１対１に変更する党憲・党規改正案を議決した。鄭氏は２４日の党務委員会と２８日の中央委員会を経て党憲・党規改正案を通過させる方針だ。

親李系は「鄭氏の再任のための無理な党憲・党規改正」と反発した。親李系の姜得求（カン・ドゥクク）議員は同日、「スピードより重要なのは正当性だ」とし、「執行部が改革内容と熟議手続きの双方で十分な正当性を確保するよう求める」と述べた。同党の李彦周（イ・オンジュ）最高委員に続き、現職議員としては２人目の公開の反対表明だ。第２０代大統領選で李氏の選挙候補随行室長を務めた韓俊鎬（ハン・ジュンホ）最高委員も２１日の非公開最高委で党憲・党規改正に反対したという。

親李系は、党・政府・大統領室の対立の不協和音を出している鄭氏が、２８年総選の公認権を握る次期党代表再任に向け党憲・党規改正を強行していると見ている。親李系最大組織「共に民主全国革新会議」は２２日、論評を出し、「鄭清来執行部の行動に対する党員の懸念がますます大きくなっている」とし、「意見収集の方式、手続き的正当性、タイミングの面で『こうまでしなければならないのか』という党員の自嘲気味の声が堰を切ったように聞こえてくる」と批判した。


許桐準 hungry@donga.com