加徳新空港、工期を２２カ月延長し再推進 国土部が既存計画の無理認める

釜山（プサン）・加徳島（カドクト）新空港の整備事業が、２０３５年末の開港を目標に再始動する。当初目標としていた２０２９年開港から６年の遅れとなる。工期は既存告示に比べ１年１０カ月延長された。工期調整によって既存計画に問題があったことを、国土交通部（国土部）が事実上認めたとの指摘が出ている。

国土部は２１日、こうした内容を柱とする加徳島新空港の用地造成工事の再推進計画を発表した。国土部はこの日、入札指針書を加徳島新空港建設公団のホームページに公開し、遅くとも１２月末までに入札公告を行う計画だ。

加徳島新空港は、釜山・加徳島一帯に延べ６６６万９０００㎡（汝矣島（ヨイド）の約２．３倍）規模で造成される。全体の約５９％は海を埋め立てて建設する。工期は１０６カ月（８年１０カ月）とし、従来の８４カ月（７年）から１年１０カ月延長された。追加された工期のうち、軟弱地盤を土砂で覆って締固めた後、沈下状況を確認する盛土安定化作業の確認期間が１年１カ月と最も長い。国土部は「工事用道路の整備、海上工事機材の製作期間なども考慮した」と説明した。

入札方式は、従来どおり施工会社が設計まで担う一括入札（ターンキー）方式を採用する。工事費は１０兆７０００億ウォンで、従来（１０兆５００0億ウォン）より１．９％増加した。

国土部は遅くとも２０３５年１２月の開港を目指して事業を進める計画だ。従来発表していた２０２９年１２月から６年の遅延となる。来年６月までに事業者を選定し、同年７月から優先施工分の着工に入る。

今回の発表は、今年５月に契約対象者に選ばれた現代建設との協議が決裂し、事業が振り出しに戻ったことを受けた後続措置である。国土部は２０２２年４月の事前妥当性調査の最終報告書で工期を１１６カ月（９年８カ月）、開港時期を２０３５年６月としていた。しかし翌年３月、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が２０３０年の釜山万博（エキスポ）誘致を目指し、開港時期を２０２９年１２月へと大幅に前倒しする計画を打ち出した。

２０２４年５月から入札公告を行ったものの、４度にわたり不調となり、同年１０月に現代建設コンソーシアムが随意契約の対象者となった。しかし現代建設は５月、従来に比べて２４カ月（２年）の追加工期が必要と主張したが受け入れられず、最終的に事業から撤退した。国土部が今回、工期を２２カ月延長したことで、結果的に現代建設の主張を大幅に受け入れた形となり、「無理な早期開港を図った結果、かえって３年以上を浪費した」との批判が出ている。

国土部は「海底の軟弱地盤を安定させる期間について、国土部と現代建設の推定方式に差があった」とし、「実際の計測に基づき沈下量を確認するなど、安定化時間の確保が必要だという専門家の指摘を反映した」と釈明した。

ただし今回の再入札公告でも不調が予想されており、事業の進捗はなお不透明だ。有力候補の一つである大宇（テウ）建設は共同受注先との入札参加を協議しているが、現代建設は「入札条件が変わっても再入札には参加しない」との方針を固めている。国家契約法では単独応札は不調扱いとなり、通常最低２回以上の不調を経て随意契約が可能になる。


イ・チュクボク記者 bless@donga.com