米国のトランプ政権が韓国との通商協議の過程で、韓国がネットワーク使用料やオンラインプラットフォーム規制など、米国の巨大ＩＴ企業に不利な市場環境をつくる場合には報復もあり得るという立場を示したと、政治専門メディア「ポリティコ」が１９日（現地時間）、報じた。今月１４日に発表された韓米両国の通商協議に関する「ジョイント・ファクトシート（合同説明資料）」にも、韓国のデジタルサービス関連法・政策で米企業が差別されないよう保障する内容が盛り込まれた。トランプ政権の圧力が協議結果に反映されたものとみられる。
ポリティコによると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表および当局者らは、韓国がデジタル規制に関する合意を履行しない場合、「通商法３０１条」調査を開始し得ると繰り返し警告した。通商法３０１条は、米国の貿易を制限したり負担を与えたりする外国政府の不当・不合理・差別的政策や慣行に対し、行政に対抗措置の権限を付与するものだ。トランプ大統領はこれを活用し、中国船舶に対して米国入港手数料を賦課したことがある。今年９月には、欧州連合（ＥＵ）がオンライン広告市場での支配力乱用を理由にグーグルに制裁金を科した際、通商法３０１条調査の可能性を警告した。
今回の韓米通商合意により、ネットフリックスやグーグルなどコンテンツプラットフォーム事業者にネットワーク使用料を求めることが難しくなったとの観測が流れている。また、グーグルが韓国政府に求めてきた「１対５０００の高精度地図データ」の国外搬出が可能になるのではないかとの見方もある。
ホワイトハウス関係者は、韓国との協議で通商法３０１条が言及されたことを認めつつも、米国がまだ強圧的なアプローチを検討しているわけではないとポリティコに語った。同関係者は「関税が我々の持つムチであることを韓国側は理解している」と述べた。
金聖模 mo@donga.com
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