急激なウォン安、原料７割を輸入の食品業界を直撃 砂糖・小麦粉・油の値上がり続く

急激なウォン安ドル高により、輸入原材料の割合が大きい韓国国内食品企業のコスト負担が増している。為替ショックが２～３カ月後に段階的に消費者価格へ反映され、食品物価を押し上げる可能性が懸念されている。

１７日、ソウル外国為替市場によると、同日の対ドルウォン相場の週間終値は前日より１．０ウォンウォン安ドル高の１ドル＝１４５８．０ウォンだった。昨年１１月には１ドル＝１３８０～１４００ウォンの水準だったが、１年間で４％以上のウォン安が進んだことになる。

国内食品製造企業の多くは、主要原料の大半を海外に依存している。大韓商工会議所が今年１月に発表した「ウォン安の基調が主要産業に及ぼす影響」によると、国内の食品製造業における国産原材料の使用割合は３１．８％であることが分かった。パーム油、小麦、大豆、原糖などの必須原料の約７０％を輸入に依存している。

主要食品企業もこの輸入構造の中で生産を続けている。砂糖・小麦粉・食用油を製造するＣＪ第一（チェイル）製糖は、原麦と大豆を主に米国やオーストラリアなどから調達している。第３四半期（７～９月）基準で、砂糖の原料である原糖と、食用油を製造するための大豆の購入費用はそれぞれ５９１８億ウォンと５８７２億ウォンに達した。

急激なウォン安は食品企業の業績にも影響を及ぼしている。ＣＪ第一製糖は第３四半期の事業報告書で「他の変数が一定と想定した場合、ウォン安が１０％進めば税引後利益は１３億８１８万ウォン減少する」と明らかにした。同社の第３四半期の売上高は４兆５３２６億ウォン、営業利益は２０２６億ウォンで、前年同期比それぞれ１．９％と２５．６％減少した。ロッテウェルフードも第３四半期の事業報告書で、ウォン安が１０％進めば、利益が３５億３０００万ウォン減少すると明らかにした。

企業の為替負担が続けば、年末や年明けにかけて製品価格が相次いで引き上げられる可能性も指摘されている。食品業界の関係者は「原材料の大半をドル建てで決済する構造のため、現在の為替水準が続けば販売価格の値上げは避けられない」とし、「価格を上げれば消費者の負担が増え、物価にも影響を及ぼさざるを得ない」と話した。


キム・ダヨン記者 damong@donga.com