韓米の関税交渉が妥結すると、大企業は相次いで韓国国内での投資拡大策を打ち出している。両国の合意で、毎年最大２００億ドル（約２９兆ウォン）規模の対米投資が見込まれる中、国内投資の萎縮や雇用喪失を招くのではないかとの懸念が出ていたためだ。財界が国内産業基盤を守ろうと動き出したことで、政府も規制改善など企業支援策を講じるべきだという声も上がっている。
三星（サムスン）電子は１６日、最先端半導体工場である平沢（ピョンテク）キャンパス第５工場（Ｐ５）の着工に入ると明らかにした。三星電子は約３０兆ウォンが投入される同工場を２０２８年までに完成させる方針だ。また、首都圏以外の地域に人工知能（ＡＩ）データセンターを建設するなど、地域均衡発展のための投資にも乗り出す計画だ。関税交渉の最大受益企業とされる現代（ヒョンデ）自動車グループも、来年から２０３０年までの５年間に国内へ１２５兆２０００億ウォンを投資すると発表した。直近５年間の国内投資額（８９兆１０００億ウォン）より３６兆１０００億ウォン増やした規模だ。現代自動車グループはまた、一次協力企業が今年負担した対米関税全額を支援することにした。
同日、李在明（イ・ジェミョン）大統領はソウル龍山（ヨンサン）大統領室で大企業のトップらと「韓米関税交渉の後続民間合同会議」を開き、こうした国内投資拡大計画について協議した。この場には李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ会長、具光謨（ク・グァンモ）ＬＧグループ会長、鄭基宣（チョン・ギソン）ＨＤ現代会長、徐廷珍（ソ・ジョンジン）セルトリオン会長、呂昇柱（ヨ・スンジュ）ハンファグループ副会長の７人が出席した。
李大統領は同日、韓米の関税・安全保障交渉について「最も苦労したのはやはり企業関係者だ」と言い、「これまで政府と企業がここまで息の合った形で共同対応した例はなかった。すべては企業の皆さんの献身と努力のおかげだ」と感謝の意を示した。
そのうえで「対米投資があまり強まると、国内投資が減るのではないかと懸念する声があるが、そうした心配が出ないよう、皆さんがよく対処してくれるものと信じている」とし、「できるだけ国内投資にこれまで以上に力を入れ、特に大韓民国の均衡発展の問題が深刻であるので、地域・地方産業活性化のためにもっと関心を寄せてほしい」と述べた。
李在鎔会長は「関税交渉の妥結で企業が大きく安堵している」とし、「国内産業縮小の懸念があるが、三星は国内投資の拡大と良質な雇用創出のために全力を尽くす」と述べた。鄭義宣会長は「既存計画比で８兆２０００億ウォン増額した」とし、「国内の人工知能（ＡＩ）・ロボット産業育成、グリーンエネルギー産業基盤の確立と発展が柱となっている」と語った。
イ・ドンフン記者 パク・フンサン記者 dhlee@donga.com
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