米艦艇の韓国建造に道開くか 期待高まるＫ造船

韓国と米国が１４日に発表した関税・安全保障の「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」によると、両国は米国の船舶規制を緩和し、造船協力を強化することで合意した。米国船舶の海外建造を阻む規制に例外を適用し、韓国で米国の戦闘艦を建造できるようにする方針を文書化したものだ。

同日公開されたファクトシートには「米国は、米国造船所および米国人材への投資などを通じて米国造船産業を現代化し、その能力を拡大することに寄与するという韓国の約束を歓迎する」と記された。さらに「韓米は造船分野の実務協議体を通じて、整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）、人材育成、造船所の現代化、サプライチェーンの回復力などの分野で協力を進展させる」と明らかにした。韓米が関税協議を通じて合意した「ＭＡＳＧＡ（米国造船業を再び偉大に）」プロジェクトを通じて、米国船舶のＭＲＯだけでなく米国造船所の現代化、人材育成などを支援するということだ。

特にファクトシートには「これらの構想は、韓国内での米国船舶建造の可能性を含め、できる限り迅速に米国商業用船舶および戦闘遂行が可能な米軍戦闘艦の数を増加させる」との文言が盛り込まれた。韓米の造船協力を通じて、米国の商船はもとより戦闘艦を韓国国内で建造できるようにするということだ。

米国の「バーンズ・トレフソン法」は、米軍艦や軍艦の船体、主要構成品を海外で建造することを禁じており、「ジョーンズ法」は米国内の港間貨物輸送には米国船舶のみ使用するよう規定している。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は、米軍艦を韓国国内で建造する案について「（米国が）法を改正することもできるが、法改正が難しければ（米国）大統領が発動できるウェーバー（例外措置）などがあり得る」と述べた。

こうした内容が公開されると韓国造船業界は一斉に歓迎の反応を示した。米国商船と艦艇を韓国で建造できる道が開かれれば、米国は迅速に必要な艦艇を確保し、韓国は米国艦艇建造という大規模市場に参入できるという「ウィンウィン」効果への期待が高まっている。米議会予算局によると、２０５４年までに米海軍は年間平均４０１億ドル（約５８兆５３００億ウォン）を支出すると予想される。ソウル大学造船海洋工学科のイ・シンヒョン教授は「艦艇建造の競争国は日本など数カ国あるが、ファクトシートで韓国を特定して言及しているため、事実上韓国造船業界に市場が開かれるという意味だ」と指摘した。

韓国造船業界は「交渉に尽力した政府に感謝する」として歓迎の意を示した。ＨＤ現代（ヒョンデ）は「グローバル１位の造船企業として、ＭＡＳＧＡの成功的推進に積極的に取り組む」とした。ハンファは「政府の安全保障政策の基調と決定を積極的に支持し、国家的方向性に合わせていく」と明らかにした。


孫孝珠 hjson@donga.com