李大統領「低俗な横断幕」発言の翌日 与党、規制法案を提出

与党「共に民主党」が政党横断幕の規制法案を本格的に推進する。李在明（イ・ジェミョン）大統領が１１日の閣議で「低俗な横断幕が掲げられても、政党が設置したものは撤去できない」として改善を求めた翌日、関連法改正に動き出した。

国会行政安全委員会は１２日、全体会議を開き、横断幕などに人権侵害の懸念がある内容が含まれる場合、広域自治体の首長が屋外広告審議委員会に審議を要請できるようにする屋外広告物法改正案を上程した。法案を代表発議した高旼廷（コ・ミンジョン）議員は提案理由で「差別的な内容を含む横断幕が政党名義で掲示された場合、政党活動の侵害の懸念から行政処分が行われていない」とし、「審議を通じて禁止広告物を製作・表示した者に過料を科すためのものだ」と説明した。

これに先立ち、同党所属の辛正勲（シン・ジョンフン）国会行政安全委員長は、虚偽の事実に基づき特定の人物や団体の名誉を毀損したり、事実関係を歪曲したりした横断幕について、市長などが撤去を命じることができるようにする屋外広告物法改正案を今月６日に代表発議した。同党の蔡鉉一（チェ・ヒョンイル）議員が９月に代表発議した政党法改正案には、直前の大統領選または国会議員選挙で１％以上の票を得た政党に限り政党横断幕を掲示できるという内容が盛り込まれている。

李氏が同日主宰した中央地方協力会議では、地方政府４大協議体（市道知事協議会、市道議会議長協議会、市長・郡守・区庁長協議会、市郡自治区議会議長協議会）が提案した横断幕乱立防止策を議論する予定だったが、内容を補完して次回の会議で議論することになった。

野党「国民の力」は表現の自由を制約するものだと批判した。崔秀珍（チェ・スジン）院内首席報道担当は、キム・ヒョンジ大統領室第１付属室長に関する横断幕を取り上げ、「キム室長を守ろうとする李在明政権は、表現の自由まで弾圧する独裁政権だ」と主張した。ただし「国民の力」も尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権下で「政争横断幕撤去立法」を推進したことがある。


チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com