１０日（現地時間）、米連邦議会上院が連邦政府の「シャットダウン」（政府閉鎖）終了に向けた２０２６会計年度（今年１０月～来年９月）のつなぎ予算案を可決した。政府機関の一部閉鎖は過去最長の４１日間に及んだ。これにより、下院での採決とトランプ大統領の署名を経て、早ければ１２日（韓国時間１３日）にもシャットダウンが終了する見通しだ。下院では共和党が過半数を占めており、予算案可決は難しくないとみられる。トランプ氏は同日の上院採決に先立ち「我々は非常に早く国を再開させるだろう」と述べた。
上院は同日、共和党主導のつなぎ予算案を賛成６０票、反対４０票で最終可決した。共和党議員５３人のうち５２人が賛成し、民主党議員８人（民主党系の無所属議員１人を含む）も党の方針に反して賛成票を投じた。両党はこれまで公的医療保険「オバマケア」の補助金延長をめぐって激しく対立していたが、共和党指導部が来月中旬までに上院で補助金延長の採決を行うことを約束したことで、中道派の一部民主党議員が賛成に回った。
シャットダウンが終了すれば連邦機関の運営が再開され、低所得層向け補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）も正常化される。８日に米ワシントンのスミソニアン国立アジア美術館で開幕される予定だったが延期された「李健熙（イ・ゴンヒ）コレクション」展も、準備期間を経て開催される見通しだ。
申晋宇 niceshin@donga.com
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