テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ、写真）が今後１０年間、経営目標を達成した場合、１兆ドル（約１４５０兆ウォン）相当の株式を報酬として受け取る案件が、６日（現地時間）に開かれたテスラの株主総会を可決された。マスク氏がこの報酬を受けることになれば、現在約１３％のテスラ持ち株比率は２５％以上に高まる見通しだ。ブルームバーグ通信などは、例を見ないＣＥＯ報酬案であり、米国の年間国防予算に匹敵する金額だと伝えた。
ブルームバーグによると、同日米テキサス州オースティンのテスラ本社で開かれた年次株主総会に参加した株主の７５％が、マスク氏への報酬案に賛成した。テスラ取締役会が設計したこの報酬案は、マスク氏が定められた経営目標を達成した場合、テスラの普通株全体の約１２％に当たる４億２３００万株余りを、２０３５年までに１２段階に分けて支給する内容となっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、「マスク氏報酬案に対する採決は、会社のリーダーであるマスク氏本人はもちろん、テスラの今後の中心事業を（電気自動車から）ヒューマノイドロボットと人工知能（ＡＩ）へ移そうとする彼のビジョンに対するレファレンダム（信任投票）の性格もある」と診断した。マスク氏が報酬を受け取るには、現在約１兆５０００億ドル規模のテスラの時価総額を、６倍の８兆５０００億ドルの水準にまで引き上げなければならない。また、テスラ車両２０００万台販売、自動運転ソフトウェア購読１０００万件、ヒューマノイドロボット１００万台販売、ロボタクシー（自動運転タクシー）１００万台商業運行などの目標を達成しなければならない。
報酬案への賛否投票には、マスク氏本人も参加した。また、報酬案の承認が伝えられると、マスク氏氏はテスラのヒューマノイドロボット「オプティマス」とともにステージで踊りながら喜びを表した。
しかし報酬案への反対意見も出た。特にテスラ株の約１．２％を保有し、上位１０大株主に属するノルウェー政府系ファンドが、公開的に反対の意を表明した。
キム・ユンジン記者 kyj@donga.com
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