「韓国原潜承認」文言めぐり、米国の一部省庁がファクトシート発表にブレーキ

韓国大統領室は７日、韓米首脳会談の結果を盛り込んだ関税・安全保障の「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」について「安全保障分野で一部調整が必要なため、話し合いが進んでいる状況だ」と明らかにした。韓国の原子力潜水艦（原潜）承認の文言をめぐり、トランプ米政権内の一部省庁がファクトシートの発表にブレーキをかけたという。

大統領室関係者は同日、記者団に「米国側が文書を検討して追加意見を取りまとめる作業を行っており、時間がかかっている」とし、「（発表が）いつになると特定して言うのは慎重だ」と述べた。

当初、韓米は４日にファクトシートを発表する予定だったが、米国側が関係機関内で意見集約の必要性を理由に発表延期を通知してきたという。韓国政府は、原潜などをめぐって核不拡散政策を主導するエネルギー省など一部機関が懸念を抱いていると見ている。

大統領室関係者は、トランプ大統領が韓国に原潜を承認したことについて「議論の最初から最後まで、すべて韓国で建造することを前提にしたものだ」と述べた。トランプ氏が原潜船体の建造場所として米国のフィラデルフィア造船所に言及した点については、「首脳間の対話では韓国で建造することで議論した事案だ」とし、「原子炉も我々が開発して搭載するものと理解している」と話した。米国からは原潜燃料のみ供給を受ける方向で進めるということだ。

同関係者は「比重の大きな問題が一度に協議されているため、最後まで難航していると思う」とし、「忍耐力を持って、我々の立場を貫徹できるよう引き続き協議していきたい」と強調した。


申圭鎭 newjin@donga.com