韓米、ＮＳＣ間の協議体で米国艦船の韓国建造を協議へ

韓国政府は、韓米の国家安全保障会議（ＮＳＣ）間で新設することにした「造船協力協議体」を通じて、米国の軍艦などを韓国国内で建造できるようにする方策を協議する見通しだ。韓米首脳会談を通じて新設された協議体を通じ、韓米造船協力の障害とされてきた米国の艦船規制の緩和を加速させる狙いだ。

５日、複数の韓国政府筋によると、韓国政府は韓米間の協議を経てＮＳＣ造船協力協議体が構成され次第、米側と艦船規制を回避する方策を協議する方針だという。韓米は先月２９日、李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領が行った首脳会談で、造船協力を強化するためＮＳＣ間の造船協力協議体を新設することで合意した。韓国政府高官筋は「協議体の構成や協議内容は（米国と）今後話し合うことになる」と述べた。

政府は、韓国企業を中心に１５００億ドル（約２２０兆ウォン）を投資する「マスガ（ＭＡＳＧＡ＝Make America’s Shipbuilding Great Again）」を成功させるには、米国の艦船規制の迅速な緩和が不可欠だとみている。現在「バーンズ・トーレフソン法（Burns–Tollefson Act）」は、米国の軍艦や艦体、主要構成部品を海外で建造することを禁じており、「ジョーンズ法（Jones Act）」は米国内の港湾間での貨物輸送に米国製船舶のみの使用を義務付けている。

米海軍省は今年８月、韓国政府に対して艦船規制を回避する構想に関する意見を求めたという。この過程で、トランプ大統領が行政命令を通じて韓国企業に艦船規制の免除を認める案も提示されたという。米議会では同盟国をジョーンズ法の規制対象から除外する案など、艦船規制緩和法案が相次いで提出されているが、近いうちに成立する可能性は低いとみられるため、トランプ大統領がこれらの規制を回避できる期限付きの行政命令を発表する案が検討されたという。

その後、韓国防衛事業庁と米海軍省の間で「ワーキンググループ」が新設されたものの、後続協議には大きな進展がなかったとされる。韓国政府筋は「ホワイトハウスレベルで政治的決断を下すべき部分が多く、議論が進まなかったようだ」と話した。

しかし、韓国大統領室と米ホワイトハウスが直接、実務協議のための協議体を構成することになり、韓米間の造船協力に向けた規制緩和が弾みをつけるとの期待も出ている。韓国の造船企業は、マスガプロジェクトを通じて米国に投資したとしても、国内造船施設との協力が不可欠だとみている。ただし今後、ＮＳＣ間の造船協力協議体では、韓国が推進する原子力潜水艦導入に関する協議は扱われない見通しだ。


申圭鎭 newjin@donga.com