年収１億ウォン超ユーチューバー４年で１５倍 国税庁が課税監視を強化

年１億ウォンを以上を稼いぐユーチューバーが４年間で１５．６倍に増加し、国税庁による税務調査も強化されている。国税庁は昨年までの６年間でユーチューバー６７人を調査し、計２３６億ウォンの追徴課税を行った。

国会企画財政委員会所属の野党「国民の力」の朴成訓（パク・ソンフン）議員が３日、国税庁から受け取った資料によると、総合所得税を申告したユーチューバーのうち、年収１億ウォンを超える所得者は２０２３年分基準で４０３２人に達した。４年前の２０１９年（２５９人）の１５．６倍に増えた。

年収１億ウォン超のユーチューバーは、２０２０年に１２０２人と初めて１０００人を超え、２０２１年は２４６２人、２０２２年は３３７５人と毎年急増している。年齢別には３０代が１９７１人で全体の約半数（４８．９％）を占め、２０代以下も１０８６人に上った。そのほか４０代が６８８人、５０代が２０８人、６０代以上が７９人だった。

高所得ユーチューバーが急増する中、彼らへの税務調査も強化される傾向にある。２０１９～２０２４年の６年間で国税庁は、脱税の疑いがあると判断したユーチューバー６７人を対象に調査を実施。その結果、計２３６億ウォンの税金を追徴した。

ユーチューバーは、投げ銭やグッズ販売など収益構造が複雑で、課税の盲点に陥りやすい。最近では一部のユーチューバーが刺激的な内容で数億ウォン規模の稼ぎながら、適正な納税をしていないとの指摘が出ている。

林光鉉（イム・グァンヒョン）国税庁長は、７月の人事聴聞会で、一部のユーチューバーの脱税疑惑について「ユーチューバーの収入は種類を問わず課税対象の所得に分類される」とし、「申告が適正に行われず、脱税につながる部分については厳正に対処する」と明らかにした


周愛眞 jaj@donga.com