輸出と投資がけん引する「半導体スーパーサイクル」、構造改革の好機だ

先月の韓国の輸出額は５９５億ドルを超え、１０月としては過去最大を記録した。秋夕（チュソク、旧暦８月１５日の祝日）連休の影響で稼働日数が減ったにもかかわらず、前年同月比で３．６％増加した。連日上昇を続けるKOSPIは、４０００ポイントを突破してからわずか１週間後の３日には４２００ポイントを超えた。輸出と株式市場の快進撃の背景には、半導体がある。韓国の主力産業である半導体がスーパーサイクル（超好況期）に入り、低迷していた韓国経済に活力を吹き込んでいる。

半導体の好況は、産業全体を温めている。国家データ処によると、９月の産業生産は前月比１．０％増加したが、その主因は半導体生産が１９．６％急増したことにある。半導体関連の工事増加により建設投資が大きく拡大し、製造設備への投資も増加した。第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は１.２％を記録し、年間１％成長の達成可能性を高めている。また、半導体企業の業績改善などにより、今年１～９月の法人税収は前年同期比で２１兆ウォン以上増加するなど、税収環境も改善している。

業界では今回の半導体好況が、２０１７～２０１８年とは質的に異なる長期的スーパーサイクルになるとの期待が高い。人工知能（ＡＩ）市場の拡大により、自動運転やロボットなど新たな需要が続々と生まれているからだ。ＡＩが「学習」から「推論」へと進化するにつれ、高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）だけでなく、旧型メモリの需要も増えている。供給が需要に追いつかないボトルネック現象まで生じているほどだ。

しかし、この好機を生かせなければ、一時的な効果に終わるおそれがある。２０１７～２０１８年当時も、半導体景気の好調に酔いしれ、ＡＩへの転換など迫り来る変化への備えを怠った。急務だった産業構造改革は後回しにされ、増えた税収は財政支出の拡大に充てられた。その結果、２０１９年に半導体好況が終息すると韓国経済も同時に低迷し、それ以降、１％台の長期低成長から抜け出せずにいる。

今回は同じ過ちを繰り返してはならない。企業は現在の好況に安住せず、超格差技術の開発と革新に全力を注ぐべきだ。政府と国会は「半導体特別法」などの支援策で企業を後押しし、経済体質の改善と潜在成長率の引き上げを目指した構造改革を加速させなければならない。増えた税収を活用し、財政健全性を回復することも重要だ。今回の半導体スーパーサイクルを、低成長の泥沼に沈む韓国経済を立て直す最後の反転のチャンスとしなければならない。