米国と中国は、韓国・慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に３０日に予定されている米中首脳会談を前に、レアアース輸出規制強化や追加関税の発動といった強硬措置を互いに控える姿勢を見せている。中国はレアアース輸出規制措置を１年間猶予し、米国も来月１日から予定していた１００％の追加関税を課さないことで一致した。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による会談は、慶州ＡＰＥＣ首脳会議を機に６年ぶりに実現するものであり、両国は極限的な対立を一旦回避することで合意したとみられる。ただし、依然としてレアアースや関税などの通商課題をめぐる隔たりは大きく、今回の自制の動きは「終戦」ではなく「一時休戦」にすぎないとの分析も出ている。米中貿易摩擦の火種は、いつでも再燃する可能性があるということだ。
トランプ氏のアジア歴訪に同行中のベッセント米財務長官は２６日（現地時間）、米ＡＢＣ、ＮＢＣのインタビューで、何立峰副首相が率いる中国交渉団とマレーシアで行った第５回高位級通商協議の結果を説明した。両国はこの協議で首脳会談の議題も調整した。
ベッセント氏は「中国が（レアアース輸出規制）計画を再検討し、まずその実施を１年間猶予するものと信じる」とし、「これにより（中国に対する米国の）追加関税賦課も回避できた」と述べた。最終合意は首脳会談で確定する見通しだが、両国が互いに最も強力な武器をいったん引っ込めることで事実上合意した形だ。
さらに「米中合意が正式に発表されれば、米国の大豆農家は今年だけでなく今後数年間にわたり極めて肯定的な結果を実感することになると確信している」と述べた。トランプ政権が主要課題として掲げる、中国による米国産大豆輸入再開について、中国側から前向きな回答を得たことを示唆したのだ。また「我々は非常に幅広い議題を扱った」とし、「３０日に韓国で開かれる首脳会談に向け、実質的な『フレームワーク（合意の枠組み）』に到達した」と強調した。
中国国営新華社通信も「両国は関税猶予期間の延長、フェンタニル関連の関税・法執行協力、農産物貿易、輸出規制などについて率直かつ建設的な協議を行い、双方の関心事項について基本的な合意に達した」と報じた。共産党機関紙・人民日報も２７日、「今回の協議結果は容易に得られたものではない。両国が共同で守らなければならない」と論評した。
申晋宇 niceshin@donga.com
About Dong-A Ilbo