トランプ米大統領は２４日（現地時間）、韓米間の関税協議について「彼らが準備できているなら、私は（合意する）準備ができている」と述べた。２９日に予定される韓米首脳会談を前に、３５００億ドル（約５０４兆ウォン）規模の対米投資ファンドをめぐり、米国の要求を受け入れるよう圧力をかけた形だ。政府関係者は２６日、「李在明（イ・ジェミョン）大統領は、国民を説得できないなら合意しないという原則を掲げている」と述べた。
トランプ氏は２４日、大統領専用機「エアフォースワン」内で、「韓国との関税合意をまとめる見通しか」との質問に対し、「（韓米関税協議は）ほぼ最終段階にある」と答えた。トランプ政権関係者も事前の定例会見で、「韓国が我々が妥当とみる約束を受け入れる準備が整い次第、できるだけ早く協定を締結したい」と述べた。
一方、韓国政府はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて開かれる韓米首脳会談で、関税協議の妥結はトランプ氏の態度次第だとの立場を示している。対米投資ファンドをめぐり、現金直接投資の比率はもとより、投資決定の手続きや利益配分方式などでも隔たりが埋まっておらず、米国側の前向きな姿勢が必要だということだ。政府関係者は「最後まで努力しているが、李大統領は両国がともに納得できる結果を出すべきだとの思いが強い」と述べた。
一方、魏聖洛（ウィ・ソンナク）国家安保室長は同日、ある番組で、関税・安全保障共同宣言文発表の可能性について「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）という形もある」と述べ、「安全保障分野ではおおむね文言がすでに調整されている。関税分野は共同文書に至っていない」と説明した。さらに使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮権限の拡大に関して「日本と同様に認めてほしいと要請しており、米国の前向きな反応があった」と述べた。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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