製造業企業の７５％「業績目標達成に赤信号」、１０社に３社は赤字予想

韓国国内製造業企業の４社に３社が、今年の営業利益は年初に立てた目標を下回ると見込んでいる。世界的な景気低迷に伴う需要不振に加え、米国発高関税によるコスト上昇が重なり、業績達成に「赤信号」が灯っている。政府と政界で相次ぐ企業規制法案により、現場で感じる経営上の負担も大きく増している。

２０日、大韓商工会議所（大韓商議）が全国の製造業企業２２７５社を対象に実施した「２０２５年の企業経営業績の見通しと経営上の障害要因調査」によると、全体の７５．０％が「今年の営業利益は年初の目標に達しない」と回答した。コロナ禍で経営の不確実性が高まった２０２０年（７４．０％）を上回る水準だ。「目標水準を達成できる」と答えた企業は２０．４％、「目標を上回る」とした企業は４．６％にとどまった。

この結果、今年の営業損益が赤字になると見込む企業（３２．１％）は、黒字を見込む企業（２７．０％）を上回った。また、昨年黒字から今年赤字に転じると予想した企業は７．１％で、赤字から黒字に転じると答えた企業（３．１％）の２倍を超えた。

今年の国内製造業は、海外市場では景気低迷に苦しみ、内需市場では消費の減退で売上不振が続いている。輸出も半導体を除けば、１～９月の累計輸出が前年同期比１．５％減少した。

こうしたなか、米政府の高関税政策や原材料価格の上昇、高金利の長期化による金融コストの増加が重なり、収益性が大きく低下した。各企業に「コスト面で最も負担を感じる要因」を尋ねたところ、「原材料価格の上昇」（４２．５％）と「人件費の上昇」（３０．４％）が最多で、次いで「関税増加」（８．９％）、「利子などの金融費用」（８．０％）が挙げられた。

政府与党が相次いで商法改正案や「黄色い封筒法」（労働組合法および労働関係調整法第２、３条の改正案）を可決させたことで、企業現場が感じる経営上の負担も一段と増している。法制度面での負担変化については、４４．３％が「負担が増した」と答え、「減った」（５．２％）との回答の８倍を超えている。

財界では、企業の規制負担を軽減するための政策および立法が急務だとみている。大韓商議のキム・ヒョンス経済政策チーム長は「国内外の政治・経済環境の変動により企業の負担が増している今こそ、政府と国会が立法を通じて企業に力を与えるべき時期だ」と述べた。


イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com