
KTの通信網にアクセスし、無断で少額決済被害を引き起こした違法ファムトセル(小型基地局)のID16個が追加で確認され、被害規模がさらに拡大している。違法ファムトセルが、1年前の昨年10月から利用者の携帯電話に無断でアクセスしていたことも確認された。
17日、KTは、ソウル鍾路区(チョンノグ)の本社で無断少額決済・ハッキング事件に関するブリーフィングを開き、違法ファムトセルID16個を追加で確認し、計20個となったと発表した。追加で確認された違法ファムトセルIDは、昨年10月から利用者の携帯電話にアクセスしていたことが判明した。違法ファムトセルIDのアクセス履歴のある利用者は2200人増え、計2万2200人となっている。アクセス地域は、ソウルや京畿(キョンギ)、仁川(インチョン)から江原道(カンウォンド)まで拡大している。
少額決済被害者は6人が増え、計368人となり、被害額は319万ウォン増加して総額2億4319万ウォンとなっている。少額決済被害が発生した期間は今年8月5日からで、KTが9月5日に異常な少額決済をブロックして以来、追加の被害は確認されていない。ただし、未確認の違法アクセスやハッキング事例が今後判明する可能性もあり、被害規模はさらに拡大する可能性がある。
KTは、昨年8月1日から先月10日までに行われた通信課金代行決済1億5000万件を全数調査した。少額決済8400万件に、アプリストアやプレイストアなどのアプリマーケットを通したDCB決済6300万件を加えたものである。認証方式もARS方式から、ARS・SMS・通信会社PASSアプリを利用した決済まで全てを含めた。今年6月から9月までの3カ月間に行われたARS少額決済のみを分析した従来の調査方式は消極的である、との批判に応えたものだ。
その結果、主要な犯罪手口とされていたARS方式以外に、SMS認証による少額決済も行われていたことが判明した。計777件の少額決済のうち、SMS認証が使用されたのは63件だった。KTは今回の調査結果を個人情報保護委員会などの関係機関に報告し、追加被害が確認された利用者にはUSIM無料交換やUSIM保護サービス加入などの保護措置を実施していると明らかにした。
チェ・ジウォン記者 jwchoi@donga.com






