医師のＡ氏は長期間にわたり国民健康保険公団に診療費を不正請求し、２０２３年５月、保健福祉部の現地調査で摘発された。不当利得金８４億３２００万ウォンの返還命令が下されたが、今年７月まで全く納付していなかった。医療法人Ｂは２０２０年８月、健康保険医療費の不正請求で１６億７１００万ウォンの返還命令を受けたが、２６００万ウォンしか納付していない。
１６日、国会保健福祉委員会所属の与党「共に民主党」の蘇秉勳（ソ・ビョンフン） 議員室が国民健康保険公団から受け取った「不当利得金徴収金の滞納現状資料」によると、２０２０年１月から２０２５年７月までの健康保険不当利得金は２兆２１６０億ウォンに達した。だが不当利得金徴収の滞納額は、２０２０年の３２７４億ウォンから、２０２２年は３４８７億ウォン、２０２４年は３９１９億ウォンと増加傾向にある。５年７カ月間の不当利得金の徴収率は８７.１％にとどまり、累計滞納額は３５２２億ウォンに上った。滞納上位５人のうち４人は一銭も納付しておらず、残る１人も１.６％しか支払っていない。５人の滞納額は計１３４億ウォンにのぼる。公団の関係者は「滞納者の財産がすでに残っておらず、徴収できない事例がほとんどだ」と説明した。
病院・クリニックなどが不正請求で得た不当利得金は１兆８７０７億ウォンで、全体の約８４％を占めた。診療記録を虚偽に操作したり、健康保険資格のない対象に対して保険料を請求したりする行為がこれにあたる。そのほか、公団が加害者や保険会社の代わりに支払った治療費を回収する求償金（１７３９億ウォン）、検診費や本人負担上限額などの返還金（１７１４億ウォン）にも健康保険財源が支出されていた。不当利得徴収金は、年度別にみると、２０２０年の３４５４億ウォンから、２０２２年は３７１１億ウォン、昨年は４７３０億ウォンへと増加している。
不正請求への対応を強化するためには、健康保険公団が運営する「財政見守り提案・通報センター」の活性化が必要だとの指摘もある。同センターは、国民が直接、不正請求や違法開設医療機関など健康保険の財政を脅かす事案を通報できるところだ。２０２２年１２月の開設以来、今年８月までに通報件数は計２６７件だったが、２０２３年は１１４件、２０２４年は８１件、今年８月までは７１件と減少傾向にある。蘇議員は「健康保険の財政は、国民が病気のときに信頼して頼れる支えだ。国民の保険料が不正に流出しないよう、不当請求を根絶し、徴収に万全を期すべきだ」と強調した。
パン・ソンウン記者 bbang@donga.com
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