ソウル全域と京畿道（キョンギド）南部の１２地域が、土地取引許可区域および規制地域（投機過熱地区・調整対象地域）に同時指定された。これまで２度の不動産対策にもかかわらず、「漢江（ハンガン）ベルト」を中心に住宅価格の不安な動きが続いいていることを受け、融資や伝貰（チョンセ＝住宅の賃貸保証金）保証金を利用した住宅購入を遮断する「超強力規制」が打ち出された。
政府は１５日、「住宅市場安定化対策」を発表し、ソウル２５区と京畿道の果川（クァチョン）市、光明（クァンミョン）市、城南（ソンナム）市の盆唐（プンダン）区・寿井（スジョン）区・中院（チュンウォン）区、水原（スウォン）市の霊通（ヨントン）区・長安（チャンアン）区・八達（パルダル）区、安養（アニャン）市の東安（トンアン）区、龍仁（ヨンイン）市の水枝（スジグ）区、義王（ウィワン）市、河南（ハナム）市を１６日から規制地域に指定した。さらに２０日からは、これらの地域のマンションやマンションを含む集合住宅のすべてを土地取引許可区域に指定する。ソウル全域と京畿道南部を広範囲に指定するのは初めて。
土地取引許可区域では、実際に居住する目的でのみ住宅を購入できる。チョンセ保証金を利用した「ギャップ投資」は不可能となる。さらに、１５億ウォン超の住宅の住宅ローンは４億ウォン、２５億ウォン超は２億ウォンに引き下げられる。１５億ウォン以下住宅の上限６億ウォンは維持されるが、規制地域では住宅担保認定比率（ＬＴＶ）が７０％から４０％に強化され、９億ウォン以下の中低価格住宅の融資枠も減る。
チョンセ保証金の融資も大幅に制限される。規制地域で住宅を所有する１住宅所有者のチョンセ融資限度は２億ウォンに統一され、保証比率も８０％に固定される。また、１住宅所有者が首都圏または規制地域でチョンセ融資を受ける場合、返済利息分を総債務元利金返済比率（ＤＳＲ）に反映させることにした。複数宅所所有者の取得税は、２住宅所有者は８％、３住宅所有者は１２％に重課され、税負担が増す。
今回の対策には「不動産税制の合理化方針」として、「保有税・取引税の調整」が明記された。総合不動産税や財産税などの保有税を引き上げ、取引税を下げる方向性が議論される一方、特定地域への需要集中を緩和するため、規制地域では税制強化の可能性も取り沙汰されている。
新たな住宅供給策は、含まれなかった。国土交通部の関係者は「老朽庁舎・国公有地などの複合開発の詳細計画と主要候補地を、年内に発表する予定だ」と述べた。
ユン・ミョンジン記者 mjlight@donga.com
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