李大統領「不動産投機は破綻する…日本のようになる」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１４日、「不動産投機で財産を増やそうというのは、もはや過去の考え方だ。いずれ必ず破綻する」と述べた。最近、ソウルなど首都圏主要地域のマンション価格が再び上昇する中、第３次不動産対策を発表を控えて強力な措置を予告したものだ。

李氏は同日、ソウル・龍山（ヨンサン）大統領室で主宰した閣議で「（不動産価格が）あまりにも過大評価されており、いずれ日本のようになる可能性が極めて高い」と述べた。そのうえで「投資手段が不動産しかなかった時代もあったが、今は代替投資手段も増えており、資本市場も正常化しなければならない」と話した。過去に日本が不動産バブルが崩壊した後、長期停滞に陥った状況を引き合いに出し、不動産に偏った資金を分散させる政策を求めた発言だ。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官も同日、国会企画財政委員会の国政監査で「堅実な一戸現象」について、「問題意識は十分に持っている」と述べた。

李氏はまた、自営業者の負債問題について「先進国のように、返せない借金は迅速に免除し整理すべきだ。古い畑も雑草を取り除けば新芽が出るようにすることができる。われわれは一度借金をすると死ぬまで追われるような社会で、それは望ましくない」と指摘した。


申圭鎭 newjin@donga.com