政府はバッテリー循環経済の構築を目指して廃バッテリーの回収事業を進めているが、回収・保管中の廃バッテリーの８０％が再利用可能かどうかの点検すら受けずに放置されていることが分かった。担当機関は政府監査で「安全上の問題が懸念される」と指摘されたが、バッテリー性能評価装置などが不足しており、１０カ月間にわたり特別な措置を取っていない。
１３日、気候環境エネルギー部（気候部）が国会気候エネルギー環境労働委員会所属の与党「共に民主党」の金台善（キム・テソン） 議員室に提出した資料によると、電気自動車（ＥＶ）に使用された廃バッテリーを回収する「未来廃資源拠点回収センター」は、今年１～８月の間にＥＶの廃バッテリー２２５８個を回収し、現在１２０５個を保管している。残りの１０５３個は売却または研究施設などに提供した。
現在保管中の廃バッテリーのうち９６６個（８０．１％）は、再利用の可否を確認するための性能評価すら行われていない。政府が性能評価を実施できる車種は全３６車種中１７車種（４７％）にとどまり、過半数は評価自体が不可能だ。
海外のＥＶメーカーは、技術流出を懸念してバッテリー仕様情報を提供しておらず、評価が困難な状況だ。国内の中小ＥＶメーカーは販売量が少なく、評価方式の開発自体が難航している。気候部の関係者は「今後は海外メーカーと協力し、仕様情報をできるだけ確保するとともに廃棄物リサイクル業者への委託も増やす計画だ」と話した。
拠点回収センターに保管されている廃バッテリーからは、火災や漏電などの事故を懸念する声上がっている。同センターを運営する韓国環境公団は、昨年１２月の監査で「長期保管による安全上の問題が懸念される」と指摘されたが、特別な対策を講じていない。金議員は「全国センターの一日あたりの性能評価可能量は５個にすぎない。設備を拡充して、現実的な評価基準を設けなければ、廃バッテリーを円滑に活用することはできない」と述べた。
チョン・チェウン記者 chan2@donga.com
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