ゼレンスキー氏「トマホーク支援」要請、トランプ大氏「供与もあり得る」

冬を前にロシアが最近、ウクライナの電力インフラを大規模に空爆する中、ウクライナも同盟国と共に防空能力強化策を模索している。特に米国は、ウクライナがロシア本土を攻撃できる長距離兵器トマホーク・ミサイルの支援を示唆し、ロシアへの圧力を強めている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、トランプ米大統領、フランスのマクロン大統領とそれぞれ電話会談を行い、防空システムやミサイルの追加支援を要請した。ゼレンスキー氏は「トランプ大統領とは２日連続で話した。米軍と緊密に協力して、防空力とすべての防衛体制を強化している。パトリオット・ミサイルをはじめ、他の防空システムや長距離打撃能力まで含まれる」と述べた。さらに「我々は、米国のトマホーク提供をロシアが恐れていることを見聞きしている。これはまさに、圧力によって平和を引き出せるという信号だ」と強調した。

長距離巡航ミサイル「トマホーク」の最大射程は１６００キロに達する。トマホークが導入されれば、ウクライナ全域からロシアの首都モスクワや第２都市サンクトペテルブルクの攻撃が可能となる。ロシアはトマホークに核弾頭搭載が可能な点を特に敏感に受け止めている。

トランプ氏は１２日、イスラエルへ向かう大統領専用機「エアフォース・ワン」内で記者団に「この戦争が終結しないなら、私はウクライナにトマホークを送ることができると言うだろう」と述べた。さらに「ウクライナはトマホークの供給を望んでおり、我々はそれを保証しようとしている。これは一歩進んだ措置だ」と付け加えた。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は同日、国営放送のインタビューで「トマホークの問題は極めて懸念される事案だ」と反発した。２日には、プーチン大統領も「米国がウクライナにトマホークを供与すれば、米ロ関係は破綻する」と警告した。

ロシアは２０２２年２月のウクライナ侵攻後、毎年冬を前にウクライナの電力インフラを破壊する集中攻勢を行ってきた。ゼレンスキー氏によると、１２日までの１週間にロシアはウクライナに対し３１００機余りの無人機（ドローン）、９２発のミサイル、約１３６０発の滑空爆弾を発射したという。標的の大半は電力インフラだった。

特に１１日には首都キーウのエネルギー施設などに大規模なミサイル攻撃を行い、一時８０万世帯以上が停電した。１２日未明にも変電所が攻撃され、ウクライナ最大の民間エネルギー企業ＤＴＥＫの職員２人が負傷した。


キム・ユンジン記者 kyj@donga.com