ＷＴＯ、来年の世界貿易成長率を１．８％から０．５％に引き下げ

世界貿易機関（ＷＴＯ）が、来年の世界貿易成長率の見通しを既存の１．８％から０．５％に大幅に下方修正した。

米紙ニューヨーク・タイムズやロイター通信などによると、ＷＴＯは７日（現地時間）、「世界貿易の見通しと統計」と題した報告書で、来年の世界のグローバル商品貿易成長率の見通しを０．５％と発表した。これは今年８月に発表した成長率見通しの１．８％より大幅に低く、トランプ米大統領の「関税戦争」の影響でグローバル貿易が大幅に鈍化する可能性を反映したものだ。

ＷＴＯのンゴジ・オコンジョ・イウェアラ事務局長は同日、スイス・ジュネーブ本部で開かれた記者会見で「（一部の）関税措置は今年後半から来年にかけて先送りされたものの、貿易に負担をかけている」とし、「来年の見通しは暗い」と明らかにした。

ただし、ＷＴＯは今年の世界貿易成長率の見通しを２．４％とし、今年８月に発表した成長率見通し（０．９％）より上方修正して発表した。世界の商品交易量が今年上半期（１～６月）に前年に比べ４．９％成長した影響というのがＷＴＯの説明だ。特に、半導体やサーバー、通信設備など人工知能（ＡＩ）関連商品が上半期の貿易増加を牽引したと分析された。今後進められる関税引き上げ、さらには様々な貿易規制などを考慮し、北米圏諸国が事前にＡＩを含む各種の先端技術関連設備の輸入を大幅に増やしたことも、今年の貿易成長率の上方修正に影響を与えた。

しかし、今年末から貿易量が減少し、在庫不足によるインフレの懸念が大きいとＷＴＯは見通している。特にＷＴＯは、「関税関連の影響は、２０２６年から本格的に現れるだろう」と予測した。


柳根亨 noel@donga.com