中国「グローバル人材誘致ビザ」を新設、中国国内では「逆差別」批判の声も

中国が先端科学技術分野の海外人材を誘致するため、今月から導入した「Ｋビザ制度」が深刻な就職難にあえぐ中国社会で議論を呼んでいると、香港の新華日報が１日報じた。Ｋビザは、最近米国のドナルド・トランプ政権が強硬な反移民政策を打ち出し、専門職の就労ビザ（Ｈ−１Ｂ）の発給手数料を１０００ドルから１０万ドルへ１００倍に引き上げるなど「移民の壁」を高めたことを、外国人材誘致の好機と見た中国政府が設けた。中国政府は、科学・技術・工学・数学（ＳＴＥＭ）分野の学士号以上の取得者や関連研究従事の外国の若手人材をＫビザで重点的に受け入れる計画だ。

しかし中国国内では、Ｋビザ制度が就職難をさらに悪化させ、自国青年への逆差別を招くとの批判が出ている。実際、中国の今年８月の青年失業率（２５歳未満）は１８．９％と、当局が新基準で公表を始めた２０２３年１２月以降、最高水準に跳ね上がり、深刻な社会問題とされている。あるネットユーザーは、Ｋビザが学士号取得者にも発給される点を指摘し、「いざ中国の大学生は修士を終えても就職が難しいのに」と批判した。上海復旦大学の沈逸教授（国際関係学）も、「外国のものを羨望する慣性的思考と、国内人材育成への自信不足を示している」と指摘。

昨年、米国のＨ−１Ｂ申請者の７１％が科学技術業分野で働くインド人だったことを踏まえると、Ｋビザにより中国も欧米のように移民問題を抱えるとの見方も出ている。新華日報は、「中国でインド人が増えるのを望まない」という差別的表現も見られたと伝えた

議論が広がるなか、中国当局は国営メディアを通じて世論戦を展開。中国共産党機関紙・人民日報は先月３０日の論評で「一部の国（米国）がグローバル人材を排斥する中、中国は好機を捉え適時の政策を出した。優秀な海外人材を中国の高品質発展に参加させることは、現在も未来も有益だ」と主張した。


金喆仲 tnf@donga.com