巨大与党の３大改革は猛スピード、国会改革の議論はなぜ停滞するのか

１９４８年８月、政府樹立とともに設置された検察庁が７８年で歴史の中へ消える。秋夕（チュソク、旧暦８月１５日）前の帰省中のラジオで「検察改革の結果を聞けるようにする」と公言した与党「共に民主党」指導部の言葉どおり、検察庁廃止は秋夕前の立法日程に合わせて電光石火のごとく進められた。「十分な討論が先だ」という慎重論は、検察の捜査権と起訴独占権の乱用を断罪せよという与党指導部の強硬な声に押され、力を得られなかった。

検察改革を終えた同党は、今度は三権分立の一翼である司法府に照準を合わせている。金炳基（キム・ビョンギ）院内代表は就任１００日の記者会見で「司法改革関連法と偽情報根絶関連法は１１月ごろの処理を見込んでいる」と述べた。「大法院長（最高裁長官）が何を大騒ぎしているのか」という鄭清来（チョン・チョンレ）代表の発言からは、「権力にも序列がある」という与党内の空気が読み取れる。

鄭氏は国会交渉団体代表演説で、検察・裁判所・メディアを指して「監視されない権力として無制限の権力を享受してきた」と断じ、「３大改革とは、非正常なものを本来の位置に戻し、時代に合わせて正すことだ」と述べた。陣営によっては３大改革の政治的目的に疑念を示す声もあるが、改革に賛同する国民も少なくない。

３大改革を強調する側は伝家の宝刀のように「国民の意思」を掲げる。だがここでふと浮かぶ疑問がある。国民の意思に従うなら、無制限権力の正常化に向けた改革に国会改革も含め「４大改革」とすべきではないのか。

統計庁（国家データ処の前身）は毎年「韓国の社会指標」という国家承認統計で国家機関に対する国民信頼度を公表している。２０２４年、国会の信頼度は２６％で国家機関の中で最下位だった。改革すら不可能だとして解体に追い込まれた検察（４３％）よりも低かった。裁判所は４６.１％だった。国会は２３年も、２２年も最下位だった。

実際、国会は１３年に統計作成が始まって以来ずっと最下位だ。国会への低い信頼度には、あまりに多い特権、自陣営の論理にのみ従う争い、民生より党利党略を優先する姿勢への反感が反映されている。

民意がこうであるため、歴代国会は新しい任期が始まると世論を気にしつつ「セルフ改革」を強調した。第２０代国会では国会議員逮捕同意案の自動上程、議員親族の補佐陣採用禁止といった「議員特権返上法」を可決した。第２１代国会は常時国会の導入や、議員の会議出席率を公開する「働く国会法」を処理した。いずれも任期開始１年以内に立法が行われた。

実効性や完成度への議論は依然としてあり、これらの法案が国会を大きく変えたわけでもない。だが、少なくとも議員が民意を気にし、国民の意思を反映しようと努力しているというシグナルは送った。

折しも３大改革に本気を見せる同党は、第２２代総選挙で国会議員の「無労働無賃金」原則、懲戒時の罰金制新設、国会倫理特別委員会の常設化などを公約した。李在明（イ・ジェミョン）大統領も大統領候補当時、国会議員の国民召喚制の導入を公約集に盛り込んだ。

国民は国会改革に拍手を送る準備ができている。関連法案もすでに発議されている。世の中のあらゆる「非正常」を正すとする巨大与党が、今回のようなスピードで国会改革立法にも踏み出せば、３大改革への真摯さへの疑念は消えるのではないか。